カーボンオフセットとは？事例と用語をわかりやすく解説！

カーボンオフセットは、地球温暖化の原因である温室効果ガスを削減するための考え方の1つです。

私たちは、CO2などの温室効果ガスをまったく排出しない生活を送ることはできません。しかし、植林や森林保全などの環境保護活動により、排出してしまった分のガスを埋め合わせることはできるのではないでしょうか。
これがカーボンオフセットのおおまかな考え方です。

この記事では、カーボンオフセットの概要や効果、また実際にどのような取組が行われているのかなどを分かりやすく説明します。

カーボンオフセットとは

カーボンは「炭素」、オフセットは「埋め合わせ」や「相殺」という意味です。つまり、カーボンオフセットとは「炭素を相殺する」という意味になります。
具体的には、日常生活や仕事のなかで排出される温室効果ガスを、できる限り少なく抑えられるよう努力しながら、それでも出てしまう温室効果ガスを植林や森林保全などのCO2削減活動や他国との取引によって相殺しようというものです。

イギリスのNPO団体の取組から始まったカーボンオフセットは、ヨーロッパやアメリカなどではすでに普及している考え方です。最近は日本でもこの考え方が広まり、さまざまな企業でカーボンオフセットの取組が行われています。取組の事例については、記事の後半で紹介します。

カーボンオフセットの意義・効果

カーボンオフセットにはどのような目的があり、そしてどのような効果が期待されるのでしょうか。
それは、大きく下記の2つに分類できます。

主体的な取組の促進

最も大切な目的は、私たち市民や企業、政府など地球で暮らす人々がそれぞれ地球温暖化問題を「自分たちの問題」であると認識することにあります。
温室効果ガス排出量を数字で表すことにより「見える化」して地球温暖化の今の状況を知り、自主的に排出量を減らす努力をするいう流れを作り出すことで、私たちがこれからもずっと住み続けられる持続可能な社会を作ることができるのです。カーボンオフセットは、単なる埋め合わせから温室効果ガス排出量と削減量を同じにする「カーボンニュートラル」、さらには吸収量が削減量を追い抜く「カーボンマイナス」にまで繋げていくことを目指しています。

温室効果ガス排出削減への貢献

カーボンオフセットの第2の目的は、国内外の温室効果ガス排出削減・吸収に貢献することです。カーボンオフセットの取り組みでは、排出量削減・吸収を行う活動に資金の援助を行うことができます。特に、発展途上国においては経済成長の影響で環境問題が深刻化しています。そのような地域においては、カーボンオフセットによって、自身の排出した温室効果ガスを埋め合わせることができるだけでなくその地域の自然環境を守ることもできるのです。

日本政府の指針

この章では、日本でカーボンオフセットの取組が行われるようになった経緯を説明します。

J-COFの設立

日本においてカーボンオフセット普及の先駆けとなったのは、2008年、環境省が発表した「我が国におけるカーボンオフセットのあり方について（指針）」において設立されたカーボンオフセットフォーラム（J-COF）です。J-COFは、カーボンオフセットの適切な普及に向けてさまざまな調査や情報提供、相談支援を行っており、また今後見本となりそうなカーボンオフセット事業の支援やガイドラインの作成にも積極的に関わっています。
このような事業の結果、カーボンオフセットの取組件数は大きく増加し、日本でも取組を実施する国内企業向けにコンサルティングを行う企業が目立つようになりました。

J-クレジット制度の導入

2013年より、カーボンオフセットを助けるための制度「J-クレジット制度」が導入されています。これは、温室効果ガスの排出削減量が確かであることを国に認めてもらい、その削減量を商品のように購入、販売できる形にするものです。クレジットには温室効果ガスの量が割り当てられていて、購入することでその分の温室効果ガスを削減したとみなされます。
ちなみに、「オフセット・クレジット制度（J-VER制度）」と間違えられることがしばしばありますが、これは「J-クレジット制度」の前身になります。J-COF設立と同年の2008年に設けられたもので、「J-クレジット制度」は、この制度と国内の他のクレジット制度のメリットを組み合わせて作られたものです。

カーボンオフセットの流れと方法

実際のカーボンオフセットの取組の流れと、5つの方法を見ていきましょう。

カーボンオフセットの流れ

カーボンオフセットの流れは以下の通りです。

1. カーボンオフセットを行う活動を設定する
2. その活動で排出されるであろう温室効果ガスの量を算出する
3. 自分たちの力でできる限り削減する
4. 自分たちの取り組みのみでは削減できない温室効果ガス排出量を算出する
5. クレジットの購入や温室効果ガス吸収活動によって、その排出量を埋め合わせる(カーボンオフセット)

カーボンオフセットの5つの方法

上記のカーボンオフセットの流れの⑤について、より具体的な5つの方法を紹介します。

オフセット製品・サービス

製品の製造・販売に関わる人やサービス業に従事する人が、その製品やサービスの、製造から販売、使用、さらには廃棄までのすべての過程で排出される温室効果ガスを埋め合わせる取組です。

会議・イベントのオフセット

イベントや会議の主催者が、そのイベント内で排出される温室効果を埋め合わせる取組です。

自己活動オフセット

自らの活動によって排出される温室効果ガスを埋め合わせる取組です。自らの活動とは、主に企業の事業活動のことを指します。

クレジット付随品・サービス

製品の製造・販売業やサービス業に従事する人、またイベントの主催者などが、製品やサービスなどに上記で説明したクレジットを加えて販売することで、人々が購入やイベント参加などによって自動的にカーボンオフセット事業を支援できるというものです。購入者や参加者の生活に伴う温室効果ガス排出量をオフセットすることができます。

寄付型オフセット

製品の製造・販売業やサービス業に従事する人、またイベントの主催者などが、消費者に対し、クレジットの活用による温室効果ガス排出量削減のための活動への参加を促し、クレジットを購入する取組です。

実は身近なあの企業も？取組事例を紹介

カーボンオフセットの事例は年々増えてきています。あなたがよく知っているあの企業も、カーボンオフセットに取り組んでいるかもしれません。
ここでは、5つの種類ごとに企業の取組事例をご紹介します。

オフセット製品・サービスの事例

株式会社ファミリーマート

ファミリーマートの環境配慮型プライベートブランド「We Love Green」では、日用品15種類の流通のなかで排出される温室効果ガス排出量を削減するために、同じ量の排出枠（上限を設定した上で炭素排出を認めるもの、炭素排出権）を日本政府に譲渡する活動を行いました。結果、温室効果ガス排出量239tのオフセットに成功しています。また、コンビニエンスストア業界では初の、カーボンオフセット付きレジ袋の導入も実施しました。

参考記事
>>ファミリーマートの環境配慮型プライベートブランド「We Love Green」商品１５種類のＣＯ２排出量をオフセット〜「カーボン・オフセットキャンペーン」を実施 〜

山崎製パン株式会社

山崎製パンは、鳥取県と契約し2010年10月から2011年8月までカーボンオフセット付きのパンを販売しました。1個当たり1円をJ-VER（現在のJ-クレジット）の購入資金に当てることで、パンの製造過程で排出される温室効果ガスをオフセットする目的です。
この活動は、温室効果ガス排出量削減及び鳥取県の森林整備に大きく貢献しました。

参考記事
>>山崎製パン株式会社とのＪ－ＶＥＲ受渡し式/とりネット/鳥取県公式サイト

会議・イベント開催オフセットの事例

横浜市

横浜市は、2020年横浜FCが試合で排出した温室効果ガスをオフセットする「横浜ブルーカーボン事業」を実施しました。横浜FCのホームゲーム来場者1人あたり1㎏分の温室効果ガス及び、選手の移動に伴う排出ガスが対象です。
この取組は、日本プロサッカーリーグのチームがカーボンオフセットの取組を行った初めての事例です。

参考記事
>>ブルーカーボン事業

東北夏祭りネットワーク

東北の35商工会議所と夏祭り40団体で組織する「東北夏祭りネットワーク」は、東北緑化環境保全株式会社と連携し「環境配慮型夏祭り」と称して夏祭りのなかでカーボンオフセットの取組を行いました。青森ねぶた祭りなど東北の各県で開催された夏祭りを対象に、電力・燃料の使用で排出された29tの温室効果ガスのオフセットを達成しています。

参考記事>>「環境配慮型夏祭り」今夏の東北の事例を紹介（国内クレジット制度） « 日商エネルギー・環境ナビ (jcci.or.jp)

自己活動オフセットの事例

ヤフー株式会社

ヤフーは、2008年に個人がネット上で排出権を買い取ることのできるサービス「Yahoo！カーボンオフセット」を公開しました。ユーザーが自身で設定した活動に伴う排出量と、ヤフー株式会社の電力使用に伴う排出量をオフセットする取組です。ユーザーは、温室効果ガス削減プロジェクトから排出権を個人で買い取ることができ、さらに、Yahoo！ウォレットで購入すると排出権証明書をダウンロードできます。
この取組は、社会問題に貢献しながらも、広告掲載などによるビジネス化にも成功しています。

参考記事
>>「Yahoo！カーボンオフセット」　個人がネットでCO2排出権購入 – ITmedia NEWS

株式会社　ローソン

ローソンは、顧客の生活から排出される温室効果ガス排出量の一部をオフセットする活動を行いました。その1つが、ポイントカード「Ponta」を使用した取組です。1口50ポイントとして、50口（2,500ポイント）を貯めるとオフセットの証書およびカードがセットになった証明書が発行されます。
誰でも手軽にカーボンオフセットに取り組むことができる、画期的な事業だと言えるでしょう。

参考記事
>>CO2オフセット運動｜ローソン公式サイト (lawson.co.jp)

クレジット付随品・サービスの事例

株式会社ローソン、コカ・コーラシステム

コカ・コーラシステムは、清涼飲料水「リアルエナジー」に1本当たり1kgの排出枠（上限を設定した上で炭素排出を認めるもの、炭素排出権）を付け加えて全国のローソンで販売する活動を実施しました。購入者に代わり排出権を国に譲り渡すことで、購入者の生活から排出される温室効果ガス排出量の一部のオフセットを行うという仕組みです。この活動の結果、461万本ほどを売り上げ4,618tの埋め合わせに成功しています。

参考記事
>>日本コカ・コーラ、ローソンと共同でカーボンオフセット付き清涼飲料水を販売 – ITmedia ビジネスオンライン

東京急行電鉄株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社

東京急行電鉄株式会社と東京臨海高速鉄道株式会社は、2012年から2013年まで、東急線とりんかい線で利用可能な「東急お台場パス」にカーボンオフセットを組み合わせた乗車券を販売する取組を行いました。J-VER(現在のJ-クレジット)制度に基づき釜石市の森林事業でオフセットし、約6.4tの温室効果ガスの埋め合わせを達成しています。

参考記事
>>「東急お台場パス」カーボンオフセットキャンペーン

寄付型オフセットの事例

住友林業株式会社

住友林業株式会社は、「プロジェクトEARTH」と称して戸建住宅建築に伴う温室効果ガス排出量をインドネシアでの植林によりオフセットする取組を実施しました。2009年に発足したプロジェクトですが、社会的意義の大きさが評価され延長を重ね、現在は2026年まで継続する計画です。

参考記事
>>住友林業、植林によるカーボン・オフセット「プロジェクトEARTH」を3年間延長｜環境ニュース[国内]｜EICネット

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いかがでしたか？　誰でも知っている企業の取組に触れることで、カーボンオフセットをグッと身近に感じられたのではないでしょうか。

カーボンオフセットの課題

カーボンオフセットには、まだまだ解決すべき課題が残されています。

1. 認知の向上と取り組みの促進

日本における最も大きな課題は、認知度の向上です。企業の取組件数は以前と比べ増加しているものの、報告されている活動は毎年数十件に過ぎません。特に一般市民の間では、まったく広まっていないと言えます。
カーボンオフセットは、一人ひとりが地球温暖化問題を自分のこととして認識することが前提です。例えばローソンの事例のように、誰もが気軽に参加できる取組を促進するべきでしょう。

2. 信頼性の構築

カーボンオフセットの信頼性は、日本国内に留まらない世界的な課題です。カーボンオフセットは、本来自力ではどうにもならない排出分を埋め合わせることを目的としています。にもかかわらず、企業のなかにはカーボンオフセットを行っているから、と事業での排出を正当化しているものがあるというのです。温室効果ガス排出量削減のためのカーボンオフセットが、温室効果ガス排出の免罪符になっている状況です。実際に、イギリスにおいて、カーボンオフセットの取組が実際には温室効果ガス排出削減に貢献していない事例が報告されました。

参考記事
>>英国において指摘されているカーボン・オフセットの主な問題点

制度を温室効果ガス排出の逃げ道にしないよう、企業や個人がカーボンオフセットの正しい意味を理解しなければなりません。

カーボンオフセットのことをもっと知ろう

カーボンオフセットは地球温暖化を生活に無理な負担をかけず防ぐことのできる考え方で、国内でも企業による取組は大きな成果を出しています。しかし、市民の間ではほとんど広まっておらず、また一部では温室効果ガス排出の正当化に利用しているだけではないかと疑いを持たれているのが現状です。

今後SDGsの取組がなされていくなかで、カーボンオフセットはより重要な意味を持つようになるでしょう。カーボンオフセットの正しい意味と目的を知り、地球温暖化問題に企業としても個人としても自主的に取り組んでいきましょう！