オーストラリア外務大臣、気候変動への野心を表明

オーストラリアのMarise Payne外務大臣は今月、議会で「私たちは、気候変動の影響の最前線にいることを知っています。我々は、可能な限り早く、できれば2050年までにネットゼロを達成するつもりです。」と述べました。

英国、米国、ドイツを含む多くの同盟国は、11月に開催されるグラスゴー会議で気候変動対策についてより強力な目標を誓うことが求められています。

気候変動枠組条約締約国会議（COP）に向けた最後の公式閣僚会議は、今年9月ミラノで開催される予定です。

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オーストラリアでは、ネットゼロへの動きが民間企業にも浸透

オーストラリアの主要な企業グループ、投資家、金融機関は、州・準州政府とともに、2050年までのネット・ゼロをすでに採用しています。実際に、エネルギー分野の大手企業20社のうち18社が2050年までにネットゼロを達成する計画を立てており、銀行も他の分野を支援しているところです。この流れのなかで企業は、気候変動リスクの開示に関する国際的なルールを遵守しなければなりません。

ナショナル・オーストラリア銀行の最高経営責任者であるロス・マキュアンは、オーストラリア・イギリス商工会議所のオンラインイベントで、気候変動は銀行と国家が直面している最大の問題の一つであるとしました。さらに、「これは皆の仕事であり、あなたの仕事でもあり、私の仕事でもあり、皆が役割を果たす必要があります。」と述べています。

目標を2倍、3倍に？オーストラリアのさらなる野心

緑の党の上院議員であるLarissa Waterは、現在の目標を2倍、3倍にすることを求めています。また、Payne上院議員は、オーストラリアには目標を「過達成」してきた実績を鑑みて、グラスゴーの前に中期目標を更新し長期的な排出削減戦略を発表する予定です。実際に、オーストラリアの排出量は2005年から20％減少しました。彼は、「私たちの信念は、語るだけでなく達成することにあります。」と述べています。

オーストラリアは、気候変動に関する米国の「選ばれたパートナー」となり、インド太平洋における経済・安全保障上の利益を一致させることを目指しているところです。

参考記事：Foreign minister defends climate ambition (corowafreepress.com.au)