カーボンオフセットとは?事例と用語をわかりやすく解説!

カーボンオフセットは、地球温暖化の原因であるCO2を削減するための考え方の1つです。

私たちは、CO2を全く排出しない生活を送ることはできません。しかし、植林や森林保全などのCO2削減活動により、排出した分のCO2を相殺することは可能なのではないでしょうか。これがカーボンオフセットのおおまかな考え方です。
この記事では、カーボンオフセットの概要や効果、また実際にどのような取組が行われているのかなどを分かりやすく説明します。

目次

カーボンオフセットとは

カーボンは「炭素」、オフセットは「埋め合わせ」や「相殺」という意味です。つまり、カーボンオフセットとは「炭素を相殺する」という意味になります。
具体的には、日常生活や経済活動のなかで排出される温室効果ガスを、できる限り削減に努めながら、それでも削減し切れない分の排出量を植林や森林保全などのCO2削減事業や他国との取引によって相殺しようというものです。

イギリスのNPO団体の取組から始まったカーボンオフセットは、ヨーロッパやアメリカなどではすでにスタンダードな概念です。最近は日本でもこの考え方が広まり、さまざまな企業でカーボンオフセットの取組が行われています。取組の事例については、記事の後半で紹介します。

カーボンオフセットの意義・効果

カーボンオフセットにはどのような意義があり、そしてどのような効果が期待されるのでしょうか。
大きく下記の2つに分類できます。

カーボンオフセットの意義と効果

主体的な取組の促進

最も重要な意義は、私たち市民や企業、政府など社会を構成する人々がそれぞれ地球温暖化問題を「自分たちの問題」であると認識することにあります。
温室効果ガス排出量を「見える化」し、問題への自覚を高め、主体的に排出量削減に努めるという流れを生み出すことで、持続可能な社会を作る基盤が盤石なものになっていくのです。カーボンオフセットは、単なる埋め合わせから排出量と吸収量を同値にするカーボンニュートラル、さらには吸収量が排出量を上回るカーボンマイナスにまで繋げていく道を見据えています。

温室効果ガス排出削減への貢献

カーボンオフセットの第2の意義は、国内外の温室効果ガス排出削減・吸収に貢献することです。カーボンオフセットの取り組みでは、排出量削減・吸収を行うプロジェクトや活動に資金的援助を行うことができます。特に、途上国においては経済成長に伴い環境問題が深刻化しています。そのような地域においては、温室効果ガス排出量削減のみならず自然環境の修復への貢献も可能なのです。

日本政府の指針

この章では、日本でカーボンオフセットの取組が行われるようになった経緯を説明します。

J-COFの設立

日本においてカーボンオフセット普及の先駆けとなったのは、2008年、環境省が発表した「我が国におけるカーボンオフセットのあり方について(指針)」において設立されたカーボンオフセットフォーラム(J-COF)です。J-COFは、カーボンオフセットの適切な普及に向けてさまざまな調査や情報提供、相談支援を行っており、またモデル事業の支援やガイドラインの選定にも積極的に関わっています。
このような事業の結果、カーボンオフセットの取組件数は大きく増加し、日本でも取組を実施する国内企業向けにコンサルティングを行う企業が目立つようになりました。

J-クレジット制度の導入

2013年より、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を認証し売買可能で信頼性の高い形にする、「J-クレジット制度」も導入されています。
J-COF設立と同年の2008年、カーボンオフセットに用いる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を認証する「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」が設けられました。「J-クレジット制度」は、この「J-VER制度」と各種国内クレジット制度が発展的に統合して施行されたものです。

J-クレジット制度の詳しい概要はこちら。
>>J-クレジット制度とは?導入方法やメリットをわかりやすく解説

カーボンオフセットの流れと方法

実際のカーボンオフセットの取組の流れと、5つの方法を見ていきましょう。

カーボンオフセットの流れと5つの方法

カーボンオフセットの流れ

カーボンオフセットの流れは以下の通りです。

  1. カーボンオフセットを行う活動を設定する
  2. その活動で排出されるであろう温室効果ガスの量を算出する
  3. 自分たちの力でできる限り削減する
  4. 自分たちの取り組みのみでは削減できない温室効果ガス排出量を算出する
  5. クレジットの購入や温室効果ガス吸収活動によって、その排出量を埋め合わせる(カーボンオフセット)

カーボンオフセットの5つの方法

上記のカーボンオフセットの流れの⑤について、より具体的な5つの方法を紹介します。

オフセット製品・サービス

製品の製造・販売に関わる人やサービス業に従事する人が、その製品やサービスの流通の過程で排出される温室効果ガスを埋め合わせる取組です。

会議・イベントのオフセット

イベントや会議の主催者が、そのイベント内で排出される温室効果を埋め合わせる取組です。

自己活動オフセット

自らの活動によって排出される温室効果ガスを埋め合わせる取組です。自らの活動とは、主に企業の事業活動のことを指します。

クレジット付随品・サービス

製品の製造・販売に関わる人やサービス業に従事する人、またイベントの主催者などが、製品やサービスなどにクレジットを付与し、購入者や参加者の生活に伴う温室効果ガス排出量をオフセットする取組です。

寄付型オフセット

製品の製造・販売に関わる人やサービス業に従事する人、またイベントの主催者などが、消費者に対し、クレジットの活用による温室効果ガス排出量削減への貢献や支援を目的として取組への参加を促し、クレジットを購入・無効化する取組です。

実は身近なあの企業も?取組事例を紹介

カーボンオフセットの事例は年々増えてきています。あなたがよく知っているあの企業も、カーボンオフセットに取り組んでいるかもしれません。
ここでは、5つの種類ごとに企業の取組事例をご紹介します。

オフセット製品・サービスの事例

株式会社ファミリーマート

ファミリーマートの環境配慮型プライベートブランド「We Love Green」では、日用品15種類の流通過程で排出される温室効果ガスを削減するために、同量の排出枠を日本政府に譲渡する活動を行いました。結果、温室効果ガス排出量239tのオフセットに成功しています。また、コンビニエンスストア業界では初の、カーボンオフセット付きレジ袋の導入も実施しました。

山崎製パン株式会社

山崎製パンは、鳥取県と契約し2010年10月から2011年8月までカーボンオフセット付きのパンを販売しました。1個当たり1円をJ-VER(現在のJ-クレジット)の購入資金に当てることで、パンの製造過程で排出される温室効果ガスをオフセットする目的です。
この活動は、温室効果ガス排出量削減及び鳥取県の森林整備に大きく貢献しました。

会議・イベント開催オフセットの事例

横浜市

横浜市は、2020年横浜FCが試合で排出した温室効果ガスをオフセットする「横浜ブルーカーボン事業」を実施しました。横浜FCのホームゲーム来場者1人あたり1㎏分の温室効果ガス及び、選手の移動に伴う排出ガスが対象です。
この取組は、日本プロサッカーリーグのチームがカーボンオフセットの取組を行った初めての事例です。

東北夏祭りネットワーク

東北の35商工会議所と夏祭り40団体で組織する「東北夏祭りネットワーク」は、東北緑化環境保全株式会社と連携し「環境配慮型夏祭り」と称して夏祭りのなかでカーボンオフセットの取組を行いました。青森ねぶた祭りなど東北の各県で開催された夏祭りを対象に、電力・燃料の使用で排出された29tの温室効果ガスのオフセットを達成しています。

自己活動オフセットの事例

ヤフー株式会社

ヤフーは、2008年に個人がネット上で排出権を買い取ることのできるサービス「Yahoo!カーボンオフセット」を公開しました。ユーザーが自身で設定した活動に伴う排出量と、ヤフー株式会社の電力使用に伴う排出量をオフセットする取組です。ユーザーは、温室効果ガス削減プロジェクトから排出権を個人で買い取ることができ、さらに、Yahoo!ウォレットで購入すると排出権証明書をダウンロードできます。
この取組は、社会問題に貢献しながらも、広告掲載などによるビジネス化にも成功しています。

株式会社 ローソン

ローソンは、顧客の生活から排出される温室効果ガス排出量の一部をオフセットする活動を行いました。その1つが、ポイントカード「Ponta」を使用した取組です。1口50ポイントとして、50口(2,500ポイント)を貯めるとオフセットの証書およびカードがセットになった証明書が発行されます。
誰でも手軽にカーボンオフセットに取り組むことができる、画期的な事業だと言えるでしょう。

クレジット付随品・サービスの事例

株式会社ローソン、コカ・コーラシステム

コカ・コーラシステムは、清涼飲料水「リアルエナジー」に1本当たり1kgの温室効果ガス排出権を付随させ全国のローソンで販売する活動を実施しました。購入者に代わり、排出権を国に譲渡することで顧客の生活から排出される温室効果ガス排出量の一部のオフセットを行うという仕組みです。この活動の結果、461万本ほどを売り上げ4,618tの埋め合わせに成功しています。

東京急行電鉄株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社

東京急行電鉄株式会社と東京臨海高速鉄道株式会社は、2012年から2013年まで、東急線とりんかい線で利用可能な「東急お台場パス」にカーボンオフセットを組み合わせた乗車券を販売する取組を行いました。J-VER(現在のJ-クレジット)制度に基づき釜石市の森林事業でオフセットし、約6.4tの温室効果ガスの埋め合わせを達成しています。

寄付型オフセットの事例

住友林業株式会社

住友林業株式会社は、「プロジェクトEARTH」と称して戸建住宅建築に伴う温室効果ガス排出量をインドネシアでの植林によりオフセットする取組を実施しました。2009年に発足したプロジェクトですが、社会的意義の大きさが評価され延長を重ね、現在は2026年まで継続する計画です。


いかがでしたか? 誰でも知っている企業の取組に触れることで、カーボンオフセットをグッと身近に感じられたのではないでしょうか。

カーボンオフセットの課題

カーボンオフセットには、まだまだ解決すべき課題が残されています。

カーボンオフセットの課題

1. 認知の向上と取り組みの促進

日本における最も大きな課題は、認知度の向上です。企業の取組件数は依然と比べ増加しているものの、報告されている活動は毎年数十件に過ぎません。特に一般市民の間では、まったく広まっていないと言えるでしょう。
カーボンオフセットは、個人個人が地球温暖化問題を自分のこととして認識することが前提です。例えばローソンの事例のように、誰もが気軽に参加できる取組を促進するべきではないでしょうか。

2. 信頼性の構築

信頼性の構築は、日本国内に留まらない世界的な課題です。カーボンオフセットは、本来自力ではどうにもならない排出分を埋め合わせることを目的としています。にもかかわらず、企業のなかにはカーボンオフセットを行っているから、と事業での排出を正当化しているものがあるというのです。温室効果ガス排出量削減のためのカーボンオフセットが、温室効果ガス排出の免罪符になっている状況です。実際に、イギリスにおいて、カーボンオフセットの取組が実際の温室効果ガス排出削減に貢献していない事例が報告されました。

カーボンオフセットの正しい意味を理解し、制度を温室効果ガス排出の逃げ道にしないよう企業や個人の意識を改めなければいけません。

カーボンオフセットのことをもっと知ろう

カーボンオフセットは地球温暖化対策に有効な考え方で、国内でも企業による取組は大きな成果を出しています。しかし、個人レベルではほとんど広まっておらず、また一部では温室効果ガス排出の正当化に利用しているだけではないかと信頼性に疑問を持たれているのが現状です。

今後SDGsの取組がなされていくなかで、カーボンオフセットはより重要な意味を持つようになるでしょう。カーボンオフセットの正しい意味と目的を知り、地球温暖化問題に企業としても個人としても主体的に取り組んでいきましょう!

この記事をSNSでシェア
目次
閉じる