【コニカミノルタインタビュー #2】環境経営へ取り組む姿勢、環境部門としての役割とは

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創業150年を迎えるコニカミノルタですが、創業当初はカメラや写真用フィルムの開発・製造・販売を中心とした事業内容でした。しかし2022年の今は、デジタルワークプレイス事業・プロフェッショナルプリント事業・ヘルスケア事業・インダストリー事業など、幅広い分野で、150カ国以上を対象として活躍しています。このように、時代とともに幅広く事業を展開しており、現在は環境経営の取り組みにおいて日本の最先端にいる企業の1社になります。

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>>コニカミノルタ (konicaminolta.com)

今回はコニカミノルタ株式会社の執行役員環境統括部長である高橋壮模さまをお呼びし、環境経営についてのインタビューをおこないました。インタビュー記事は全部で2本にまとめられています。前半にはコニカミノルタがおこなっている環境デジタルプラットフォームについて、またコニカミノルタの環境経営への意識などに焦点を当てており、後半には環境経営に取り組む姿勢や、環境部門としての役割についてお伺いしています。環境問題・環境経営を真剣に捉え、取り組んでおられる高橋さまのリアルボイス・リアルメッセージをぜひご覧ください。

第1回コニカミノルタインタビューはこちら

>>> 【コニカミノルタインタビュー #1】環境経営とは?環境デジタルプラットフォームの概要や企業の課題

インタビュイー:高橋壮模様

1987年小西六写真工業(現・コニカミノルタ)入社。研究開発業務に従事
1999年から環境業務に従事、コニカミノルタグループの環境活動を推進
2009年環境安全・品質管理グループリーダー(部長)、2014年環境推進部長
2015年環境経営グループリーダー(部長)
2019年グループ業務執行役員 サステナビリティ推進部長
2020年サステナビリティ統括部長
2022年より現職

目次

環境部門からみた「課題」

Q:コニカミノルタの環境部門からみた、特に注力すべき課題とは何でしょうか。

高橋:コニカミノルタがマテリアリティとして特定している環境課題は「気候変動」と「資源循環」の2つです。それを具体化すると「カーボンニュートラル」、「サーキュラーエコノミー」への対応ということになります。

いずれも事業成長と密接に関わる環境テーマであり、2030年、2050年と先を見据えた視点からバックキャストし、中期経営計画と連動させた中期環境計画へ目標は展開しています。

また、環境の重点テーマを事業成長と連動させ、環境と事業の両面で価値を作っていくのが課題になります。

ただベースとなる考え方として、私たち企業がこのように経済活動ができている根本には「生態系」があります。

生態系が守られているからこそ、人類の社会活動が担保されており、社会活動が担保されているからこそ、経済活動ができるのです。「気候変動」と「資源循環」はこれらを司る問題なため、これらに注意を払うべきだと思います。

環境経営がその企業に及ぼす影響は、大企業も中小企業も根本的には変わりません。

大企業も中小企業もこういった世界の構造の中で企業活動をおこなっているため、謙虚に、そして積極的に環境活動に取り組んでいくべきではないでしょうか。

環境部門としての「役割」

Q:環境部門としての「役割」には、どのようなことがありますか。

高橋:こういった環境問題の取り組みとステークホルダーの関係をみた場合、事業活動のあらゆる場面で環境活動に関与することが必要となります。

自社の製品ライフサイクルの視点からみると、商品企画、開発、調達、生産、販売部門が関わることになるでしょう。さらに対外評価の視点からは、広報やIR、経営企画、経理、財務などの間接部門との連携が必要となってきます。

社外においては、社内組織との連携を図りながら、調達先、顧客、投資家、マスコミなどの現場との関わりを持ちながら環境活動に取り組んでいくことも必要です。

環境の専門性を持ち、事業を知り、ステークホルダーとの関わりを作り、実行することが重要です。

※IRとは

「IR:Investor Relations」とは、企業が投資家に対してする、投資の是非に必要な情報提供の活動一般のことを指します。

環境経営に取り組むモチベーション

Q:まだ環境経営に取り組んでいない企業や従業員を、どうやって巻き込んでいるのですか。

高橋:環境経営に取り組むには費用がかかる場面があるため、最初は取り組むことに関して抵抗感を示す企業があることも事実です。しかし、生産の効率を上げたり無駄なものを排除したりなど、結果的にコスト削減に繋がることが多いです。そのため、こういった事実関係をたくさん取り上げ、可視化・共有する仕組みを整えると、自然と環境経営に取り組み始める企業が増えてきます。

各企業でおこなっている取り組みを環境貢献度・費用削減効果・投資対効果別に分けた時、各企業の生産活動に役立つ発見が必ず見つかるでしょう。このことに気づくと従業員のモチベーションが向上し、また表彰もおこなうことで、社内一丸となった環境経営に繋がります。このような「成果を分かち合う場」や「努力が認められる場」を作ることも、環境経営に対するモチベーションの維持を保つ大きな要因になっていると考えられます。

実際におこなっている取り組み

Q:コニカミノルタが実際におこなっているサステナブル活動の取り組みについて教えてください。

高橋:コニカミノルタでは、以下の3つのサステナブル活動に取り組むことで、CSV活動のパフォーマンスを高めています。

  • サステナブルソリューション認定制度
  • サステナブルファクトリー認定制度
  • サステナブルマーケティング活動

「サステナブルソリューション認定制度」とは、商品企画や開発段階からサステナブルな製品、サービスづくりをおこない、それを認定する制度です。制度設計は環境部門が担当し、商品企画部門や開発部門と連携をとりながら進めていきます。

「サステナブルファクトリー認証制度」とは、生産部門や生産拠点と連携し進めていく制度です。環境負荷の低減とコスト削減を同時に実現する工場を認定しています。

「サステナブルマーケティング活動」とは、コニカミノルタの技術・ノウハウをお客様に提供することにより、関係強化を築きながら企業間でお互いに成長し、環境・社会課題解決へと導くことを目的としています。また環境デジタルプラットフォーム(環境DPF)の基盤となった活動でもあります。

いずれの活動も環境指標(CO2削減、資源の有効利用量)と事業指標(売上、コスト削減)を両軸でKPI化し、中期計画の立案、年度計画に落とし込み、実行を四半期毎にみています。

サプライチェーンに求めるもの

Q:今後、自社のサプライチェーンには何を求めていきますか。

高橋:多くの企業が環境経営を推進している中、最近ではScope1、Scope2だけでなく、Scope3を入れた、サプライチェーン全体で環境負荷軽減活動に取り組む企業が増えてきました。実際TCFDは2021年10月に改定があり、Scope3の値も開示するよう、賛同企業に求め始めました。このように、Scope1からScope3までのすべてを削減対象とする動きは、世界の「常識」になり始めています。

コニカミノルタでは、「自社」だけではなく「サプライチェーン全体」でカーボンニュートラルを達成することにより、当社以外の顧客からも選ばれる企業を目指しています。

コニカミノルタは、環境経営に取り組む企業の情報交換の場である「環境デジタルプラットフォーム」を運営しています。デジタルによるコミュニケーションで環境経営の進化を図ろうとしており、また調達先ともデジタルでつながり、環境負荷の低減を図っていこうと考えております。


コニカミノルタの環境デジタルプラットフォームへの参加を希望の方は、こちらの環境デジタルプラットフォームTOPページにある、「お問合せ」からお問い合わせください。

>>https://edpf.konicaminolta.com/

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