ECOLOGICAの海外PPA事業をご紹介

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本サイトを運営している株式会社ECOLOGICAは、海外に拠点を持つ日本企業の皆さまへ、環境経営へのソリューションをご提供しております。

地球温暖化が加速するとともに、各国で環境を意識した経営に取り組む企業が格段と増えてきました。日本でも、政府が2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げた辺りから、日本でも環境経営をおこなう企業が急激に増えています。

「2050年までまだ時間があるから…」と楽観的に考えていては、取り返しのつかないことになりかねません。大切なのは、行動すること。ECOLOGICAは、その企業・組織に合ったCO2削減ソリューションをご提案します。

目次

PPAとは

まず「PPA」を簡単に説明していきます。PPAとは「Power Purchase Agreement(電力購入契約)」の頭文字を取った言葉であり、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理をおこなう会社(PPA事業者)と顧客との間で締結される長期にわたる電力契約(およびその仕組み)を指します。

ECOLOGICAの事業説明

ECOLOGICAは、海外工場の電気料金を軽減したい、再エネ電源を調達・使用してCO2削減をしたい、など環境経営に関する課題をお持ちの企業様に対し、コストの持ち出し無く、「CO2排出量と電気料金のW削減」を得ることができる、「オンサイト型太陽光発電によるPPAモデル(第三者所有)」をご提案しています。

GHGプロトコルにおけるスコープ2に対する再エネ電力調達100%、および企業様のカーボンニュートラル(ネットゼロ)に、限りなく近づくお手伝いをしています。

詳しくはECOLOGICAのホームページ内「Corporate PPA」サイトをご覧ください。

具体的には…

ECOLOGICAは、世界最大級の太陽光専門商社PROINSOグループの日本総代理店であり、世界110カ国以上を対象に事業展開をしています。

自社のみで太陽光発電をしようとすると、建設コストやメンテナンスコストなど、さまざまな資金や労力が必要となります。我々ECOLOGICAは、PROINSOのネットワークを使い、計画、設計、調達、施工、監視、保守メンテナンス、フィナンシャルアレンジメントまでの、一連の作業をすべてご提供することが可能です。そういった諸費用はすべてPROINSOグループが負担するため、お客さまは使用した分の再エネ電気料金を支払うのみになります。そのため、電気に使う資金を安く抑えることができます。

PROINSOグループのホームページはこちらです。

>>ホームページ

ご契約内容について

PPA契約期間は10年契約・15年契約・20年契約など、お客様のご要望に応じて、アレンジすることが可能です。PPA契約期間を長くすることで、その分PPA単価を安くすることができます。

また、設備運転開始後、24ヵ月以降であれば設備の早期購入が可能です。契約書に含まれている「早期購入額表」の設備価額に基づき、設備の買取りが可能になります。

さらに、要求されることは少ないですが、施設移転に伴う設備移転が必要な場合は、設備の停止措置、撤去、再設置に掛かる追加諸費用を明記した、別プラン条項を契約書に追加することで、設備移転が可能となります。

再エネ電力利用までの流れ

ECOLOGICAとお客さまの契約から再エネ電力の利用までは、次の手順で進められていきます。

基本契約→現地調査(約1ヶ月)→申し込み(約1−2ヶ月)→工事(約3−6ヶ月)→電力供給開始

このように、シンプルで時間をかけず、約6−9ヶ月で再エネ電力の調達、利用を始めることができます。

ECOLOGICAのPPAモデルのメリット

ECOLOGICAのPPAモデルには、たくさんのメリットが存在します。

  • 初期費用や運営管理費が不要
  • 保守メンテナンスなどの対応が不要
  • 資産保有リスクがない
  • PPA契約期間中の調達電力は、固定価格で購入が可能
  • 系統からの購入電力量の低減
  • 環境経営としての自社のアピールポイントとなる
  • 日本本社から海外拠点のPPA実施をコントロールすることが可能

などです。

ほかの企業との差別化ポイント

日本国内を対象としてPPAを扱っている企業はたくさんありますが、ECOLOGICAのように海外を幅広く対象としている企業はとても少ないのが現状です。ECOLOGICAは、ベトナムやフィリピンなどのアジアからイギリスやドイツなどのヨーロッパ、アメリカなどの110カ国以上で事業展開をしているため、どのような状況にも柔軟に対応することができます。

まとめ

ECOLOGICAは、環境経営に対する国内対策は進めているものの、海外対策のやり方がわからない、また海外拠点を持っている企業さまに対し、第3者保有PPAモデルを使った太陽光発電設備の設置による、再エネ電力利用のご提案をおこなっています。CO2排出削減をする上で避けて通れないのが電力問題。太陽光発電を利用し、コストを減らしつつ再エネ電力を手に入れ、環境における企業価値の向上に繋げてみませんか。

お問い合わせはこちらからお願い致します。

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