ネットゼロの輪を広げるために、環境問題対策によって利益を得よう

みなさん、こんにちは。株式会社ecologicaの代表を勤めている伊集院です。

前回の記事では、私が日本のネットゼロを先導すると決意したきっかけである、COPに参加した経験、そして「削減+オフセット」を中心とした企業の取組方法についてお話ししました。

前回のコラムはこちら。
>>NET ZERO NOW公開の背景:COPから歩んだオフセットへの道 | NET ZERO NOW

国内外での航空移動やオフィスでのゴミ廃棄等、自社の全ての活動に由来する温室効果ガス排出量を、8,000を超える測定項目により正確に測定する。そして、削減に固執するのではなく、削減し切れない分を補うために森林保全活動や再生可能エネルギーに投資しカーボンオフセットに取り組む。

この2段階の手順によって、当社は、日本企業としてはSonyに続き2番目にカーボンニュートラルを達成しました。「CLIMATE NEUTRAL NOW」のロゴは、その証です。

今回の記事では、我が社が国連認証を受けた後に行っている、カーボンオフセットを始めとしたネットゼロへの取組についてのコンサルティング、及び私が考えるネットゼロの輪を広げる方法についてお話ししていきます。

目次

2050年までに結果を出すために、動き出すのは今

カーボンオフセットの重要性は、前回お話しした通りです。温室効果ガス排出量の削減のみを目指すのでは、経済活動や生活を制限することになりいずれ限界が訪れます。森林保全や再生可能エネルギーに投資することで、事業活動とネットゼロの両立を叶えることができるのです。そして、カーボンオフセットを利用することで、自社での全事業を環境に負荷をかけていないニュートラルな状態にしてから、削減努力をする。この考え方によって、より効率的にネットゼロを達成することができます。

つまり、2050年を待たずとも今すぐに地球温暖化対策に貢献できるのです。目を向けるべきは2050年ではなく今。これが、「CLIMATE NEUTRAL NOW」の「NOW」の意味になります。

カーボンオフセットについて、詳しくは下記の記事をご参照ください。

>>カーボンオフセットとは?事例と用語をわかりやすく解説! (netzeronow.jp)

カーボンオフセットを行うためには、クレジットの購入が必要です。詳しいメリットや導入方法については下記の記事をご参照ください。

>>J-クレジット制度とは?導入方法やメリットをわかりやすく解説 | NET ZERO NOW

重要なのは「コミュニケート」指数関数的に取組を広めていくために

ある企業が環境問題に取り組み国連認証を受けたとしても、PRしなければネットゼロの普及は止まってしまいますよね。

自社でカーボンニュートラルを達成した後は、「コミュニケート」がキーワードになります。あの企業ができたなら私の企業もできるだろう、僕の企業もできるだろう、と足し算ではなく掛け算でもなく、指数関数的に取組を広めていくのです。例えば我が社では、下記のオウンドメディア「NET ZERO NOW」を立ち上げ積極的に啓蒙活動を行っています。

NET ZERO NOW | 守るために、変えていこう。

カーボンニュートラルの達成までをコンサルティングするのではなく、その先の取組を広げていくところまでコンサルティングするのが、我が社の仕事であり重要な考え方です。

環境問題にはX軸とY軸がある?環境保全活動で利益を得て良いの?

みなさんは、環境保全活動のPRによってお金儲けをすることに抵抗を感じていませんか?環境保全活動はもちろん良いことです。しかし、良いことをしたいという心だけで、利益確保を犠牲にして取り組み続けることはできません。ここでもし、環境負荷を低減しながら利益を得ることができれば、環境を守ろうという心を持ち続けることができるでしょう。

つまり、環境問題に取り組むことでマネタイズすることは、むしろ望ましいことなのです。ただし、お金儲けのマインドを前に出しすぎるとやはり胡散臭くなってしまいますが…。

また、私は初対面の人に会うとき、相手のことを良い人だ、きっと気が合うだろうな、と考えるようにしています。愛をもって接することでより良い関係を保つことができ、結果として新たなビジネスチャンスの獲得、ひいては利益を上げることに繋がるのです。

環境問題でも同じことが言えます。環境問題には、地球にやさしい環境を目指すX軸と利益を追求するY軸があります。そして、Xにいるのは、単なる同業者でもライバルでもなく同じネットゼロを目指す仲間です。XとYの関係は、45度で構いません。何度も言う通り、ネットゼロへの取組の成果と利益率は比例するべきだと考えています。

自社のネットゼロに向けてカーボンオフセットの導入を検討されている方は、以下のURLからお問い合わせください。

ecologica

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