国連は気候変動に関する最新の報告書を発表：気候危機への早急な対応が求められる

気候変動に関する国際パネル（IPCC）は、8月9日に最新の報告書を発表しました。その報告書では、温室効果ガスの排出量を早急かつ大規模に削減しない限り、地球温暖化を1.5℃近く、あるいは2℃に抑えることは不可能であると警告しています。

その発表を受け、企業や環境団体は、気候危機に対処するための行動が緊急に必要であることを強調しました。

今後10年間で温室効果ガスを急速かつ大幅に削減しなければ、気候変動を防ぐことはできません。気候変動が進むと、猛烈な暑さや降雨、それに伴う洪水、国が水没するほどの海面上昇、食糧生産や安全保障への脅威が発生します。

一方で、温室効果ガス排出量の削減を達成できれば、持続可能な世界へ向けた大きな一歩となります。

ネットゼロ達成に向けた緊急の取り組みが必要

イギリス産業連盟(CBI)のチーフ・ポリシー・ディレクターであるマシュー・フェルは、次のように述べています。「企業は自らが果たすべき重要な役割を理解しており、既に多くの企業がネットゼロ計画を実施しています。しかし、一刻も早くこのような取り組みを増やし、誓約に基づいて行動することが必要です」

イギリスのWRAP(Waste & Resources Action Programme)は今回の報告書を受けて、企業は気候変動の緩和を戦略の中心に据える必要があると考えています。「食品廃棄物の削減、モノからサービスへの転換、既存製品の有効活用、軽量製品の設計、英国内でのリサイクルの拡大、材料の代替など、すべてがネットゼロに貢献することができます」と同団体は述べています。

再生可能なフードシステムの再構築

食品・農業・カントリーサイド委員会(Food, Farming and Countryside Commission)の最高責任者であるスー・プリチャードは、気候変動に取り組むためには、メタンなどの短命だが強力な温室効果ガスの排出量を削減することが不可欠であると述べています。「農業は重要な役割を担っていますが、食のシステム全体を根本的に変える必要があります」とプリチャードは述べています。

また彼は次のようにも述べています。「政府やグローバル企業は、工業化され商品化された無駄の多いフードシステムからの移行を主導する必要があります。これらのシステムは、公衆衛生にダメージを与えるだけでなく、農村コミュニティを衰退させ、気候と自然の危機を煽っています。温室効果ガスの排出量を削減し、自然を保護し、存続可能で多様性のある中小規模の家族経営農場を支援する、再生可能なアプローチに投資しなければなりません」

イギリスの環境監査委員会は、この報告書は、現在の速度で温暖化が続いた場合に起こりうる地域的な影響と、イギリスが今後10年間に直面するであろう課題を示していると考えています。委員長であるフィリップ・ダンは、「グラスゴーで開催されるCOP26首脳会議の前に、気候変動に関する公約を実現するための戦略を採用し、首相が必要な政治的勇気を持っていることを示さなければなりません」と述べています。

参考記事：https://www.foodservicefootprint.com/climate-crisis-requires-urgent-response/