バイデン政権、石油・ガス開発の改革を提案ー禁止には至らず

アメリカのバイデン政権は11月26日、エネルギー企業が公有地や水域で掘削する際のコストを引き上げる、国の石油・ガスリースプログラムの改革を提案しました。しかし、公有地でのリースを廃止することには至りませんでした。

納税者への公正な利益と気候危機の緩和

内務省が発表したこの報告書では、掘削業者への使用料と賃料を引き上げること、資源の可能性が分かっている地域でのリースを優先すること、野生生物の生息地やレクリエーション、文化的資源を保護するために開発可能な地域でのリースを避けることを提言しています。公有地での石油掘削は、数十億ドルの収益をもたらす一方で、地球温暖化をもたらす温室効果ガス排出量の約4分の1を占めています。

報告書では、法律で定められている連邦政府の石油・ガスプログラムは、納税者に公正な利益を提供しておらず、環境への有害な影響を十分に考慮していないと指摘しています。その上で、掘削業者に対する使用料などの手数料を引き上げるための新ルールを求めました。連邦政府の土地で石油・ガスを生産する場合、現在、最低使用率は12.5％です。

内務大臣のデブ・ハーランド氏は、声明の中で「わが国は、すべてのアメリカ人に影響を与える深刻な気候危機に直面しています。内務省は、納税者に公正な利益をもたらし、悪化する気候の影響を緩和するために、責任を持って公有地と水域を管理する義務があります」と述べています。

バイデン氏の気候政策との矛盾

しかし、環境保護団体は、この報告書が掘削による気候変動への影響をほとんど示しておらず、公有地での掘削を廃止するというバイデン氏の公約と矛盾していると主張しています。また、この報告書が発表されたのが、人々の目に触れにくい長期休暇中であったことを指摘するグループもあります。

環境保護団体「フード＆ウォーターウォッチ」の政策担当者、ミッチ・ジョーンズ氏は声明で、「この不十分な報告書を連休中に発表することは、バイデン大統領が公有地での石油・ガスの掘削を止めるという約束を果たすつもりがないという事実の現れです。掘削業者が支払う使用料をわずかに増やしたところで、気候危機への対策には何の影響もなく、事実上、連邦政府の収入源として化石燃料への依存度を高めることになります」と述べています。

バイデン政権は、公有地での新規掘削許可を3,091件、月に332件のペースで承認しており、トランプ政権の月に300件のペースを上回ります。同政権は最近、メキシコ湾の8,000万エーカー以上の土地を石油・ガス掘削のためのオークションに開放しました。

化石燃料生産の許可は、2030年までに米国の温室効果ガス排出量を半減させ、2050年までに排出量を正味ゼロにすることを約束するバイデン氏の気候政策とは相反するものです。

参考記事：https://trendfool.com/business/biden-administration-proposes-oil-and-gas-drilling-reform-but-stops-short-of-ban/