パンデミックに対応しつつSDGs達成を目指して

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準先進国12カ国が参加している「グリーン成長とグローバル目標2030のための連帯(P4G)」は、2021年5月30日~31日の間に大韓民国のソウルで第2回会議「2021 P4G Seoul Summit(以下P4Gサミット)」がおこなわれました。加盟国を含めた38カ国の参加に加え、30の国際機関も参加する、大規模な気候変動会議となりました。日本からは小泉進次郎大臣が参加しています。

初日のビデオメッセージにおいて国連事務局長は「世界はCOVID-19に勝ち、SDGsを達成し、なお気候変動に対処するためには、グローバルなパートナーシップを必要とします」と述べました。P4Gは市場でのパートナーシップを促進し、高レベルな政治的および民間部門の行動を起こすことを目的としており、国家元首やCEOをはじめとしたリーダーたちが集まり、画期的な話し合いをおこなっています。

SDGsについて詳しく知りたい方は、こちらを参照してください。

>>SDGsとは?目標達成に向けた企業の取り組み事例|17個のゴール別に紹介 (netzeronow.jp)

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2050年までにネットゼロを

第9代国際連合事務総長であるアントニオ・グテーレスは次のように述べています。

「2050年までのネットゼロを目標としたコミットメントはあるものの、排出量を上回ってSDGsを達成するためには、やるべきことは山ほどあります。」

グレーテス氏は、温室効果ガスの排出量が多い国に対して、2050年目標の重要さと、それに向かっての政策やプログラムを実施することを強く求めました。

大韓民国政府は既に国際石炭金融を停止することを表明しています。グレーテス氏はこれを賞賛し、ほかの政府にもこのような温室効果ガス排出対策を講じるよう呼びかけました。

持続可能な社会を実現するために

「持続可能な社会の実現」は、国をまたいだ会議において毎回耳にする目標です。ひとつの国や企業が地球温暖化を食い止めるために行動を起こしても、急に気候変動に変化を与えることはできません。しかし、それを見ていたほかの国や企業の意識を変えることはできると思います。環境に配慮した行動をし、持続可能な社会を実現するためには、ひとつでも多くの国や企業の協力が必要です。環境対策の先駆けとなり少しでも2050年目標に近づけるよう、できることから行動を起こしていきましょう。

参考記事:https://news.un.org/en/story/2021/05/1093052

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