NET ZERO NOW公開の背景:COPに参加して痛感した「このままだと日本がまずい」
みなさん、こんにちは。株式会社ECOLOGICAの代表を勤めている伊集院です。
NET ZERO NOWは、国内外の環境問題にまつわるニュースや、その対策を発信するメディアです。このメディアを立ち上げるに至った大きな想いについて、お話しさせていただければと思います。
前回に引き続き日本が見向きもされないのはなぜなのか?解決策はあるのか?今回の記事でお伝えします。
COP初参加して味わった焦燥感
「日本が海外から全く相手にされていない」私がCOPに参加して正直に覚えた感想でした。
その理由は、日本のCOPでの立ち位置です。COPでは会議とは別にさまざまな国のパビリオン展示エリアがあります。
他国ブースでは、とてもインターナショナルに国同士が協業を模索して打ち合わせやセミナーを開催している中、日本のパビリオンでは残念なことに日本人しか集まっていません。他国から相手にされていない状況なのです。そしてカンファレンス会場では他国代表である発表者の話しを聞くと、帰り際のバスで涙を抑えらない程心を動かされました。
一方で、日本の発表者の場合には発表をしていても、どうしても心に響いてこないという始末です。メッセージが弱い。つまり、ノープラン・ノーパッションなのだと思います。
この経験から環境問題に対して日本が他国に相手にされていないのではないか?と考えさせられました。
日本の発電手段や状況に対する呵責
日本は3・11東日本大震災から脱原発運動が始まり、原発由来の発電手段から、石炭火力など化石燃料側にシフトしました。原発由来ではないオルタナティブエネルギーであれば国民も納得し、そのころは問題が無かったのです。それからの日本は発電量の90%以上が化石燃料になりました。原発由来で無ければ良いと思っていた矢先、海外では脱炭素の流れがすでに始まっていたのです、脱原発にしか目を向けていなかった日本は脱炭素に気付けなかった。原発よりも化石燃料の方がCO2を排出してしまう事が今になって日本を苦しめているのです。同時に石炭を海外から買わなければならない状況で貿易赤字も増えていました。
人口が世界で11位なのに、電力の使用料は世界で5位、CO2の排出量も世界5位。電力のバランスが化石燃料に頼りきっていて、日本は八方ふさがりということは誰の目から見ても明らかでした。
だからこそ、私は「日本が相手にされていない」ことの情けなさを感じていたんです。
COPへの2回目の参加で強まった焦り
そんな日本への焦燥感を覚えながら、私はスペインのマドリードで開催されたCOPに2回目の参加の機会をいただきました。
驚愕だったのが、駅を降りると日本を名指しにした気候危機に対するデモンストレーションが開かれていたことです。その場で、「アンチジャパン」と叫ばれるのを人生で初めて経験しました。
今まで、旅行などで世界中を訪れる中でも、アンチを受ける経験などまずありませんでした。
環境分野では、他の国は名指しで否定されていないのに、日本は吊るし上げられていた。
さらに追い打ちをかけるように、日本は化石賞(温暖化交渉で後ろ向きとされる国々への批判として贈られる不名誉な賞)を受賞してしまいました。この化石賞は皮肉なもので、石炭で発電していることが原因でした。
日本が否定されていることは、まさに自分や日本にいる皆が否定されているように感じ、物凄く悔しかったんです。
この調子でいくと日本の製品を買われなくなる。非買運動が起きてしまうのではないかそんな焦りもありました。
自分たち民間企業でもできる貢献
そんな中、私にできることは何かないのか? 考えさせられました。
日本は石炭火力に依存していき、東南アジアにも石炭火力の発電所を作っていくといった動きがある中で、経済的な軸になってしまっていました。
しかし、そんなことをやっていたとすると、世界的な非買運動に入ったとすれば、メイドインジャパンが売れなくなってしまうのではないか。
これは冗談ではなく、スペインのマドリードのデモで強く感じました。
ただし、それに対する打ち出の小槌は政府が示してくれるものではない。ならば、自分が民間として立ち上がっていこうと考えたのです。
私は事業家としては、COPにてさまざまなブースを訪れる中で、最先端の事業は何なのか、世界の流れはどこに向かっていくのかなど、他関係者とコネクションを作っていきながら探っていきました。知見の吸収やコネクションを広げることを行いつつ、日本で近い将来起こりうることを想像し、私の会社を今のネットゼロに変えていこう決断したのです。
次回、私がどのようにネットゼロへの取り組みを行っていたのか。どうして私が今、『NETZERONOW』で発信を行っているのかより詳しくお話ししていきたいと思います。