オーストラリア、2050年までのネットゼロに向けた連立政権の合意を熱望

オーストラリアのスコット・モリソン首相は、2050年までに排出量をゼロにするという目標を掲げ、気候変動問題に取り組むために連立政権で人々をまとめる方針を定めています。これは、国民に課税することなく、また産業を停止することなくネット・ゼロを達成する計画であるとのことです。

生活や産業に負担無くネットゼロを達成するには？

首相は1週間アメリカに滞在し、2050年の目標を掲げているジョー・バイデン大統領やボリス・ジョンソン英国首相、さらにはインドや日本を含む「四極」と呼ばれる国々と会合しました。モリソン首相は現地でのインタビューで、「国民全員が、政府が気候変動に対処していること、気候変動が彼らにとってどのような意味を持つのかという懸念を深く受け止めていることを確信できるように、この問題で政府をまとめることに熱心に取り組んでいます」と語っています。

またモリソン政権は、気候変動への取り組みの費用を地方に負担させないなど、国民への課税や産業、地域の閉鎖なくネット・ゼロを達成するための計画を進めているようです。

首相とジョシュ・フリデンバーグ財務大臣は、オーストラリアで2050年までにネット・ゼロを目指すことを明確にしており、それをテクノロジーによって実現しようと考えています。ただし、技術を見極めるまでは、一つのエネルギー源を切り離すべきではありません。現在イギリスでは、電力供給が間に合わないために石炭火力発電所を再開しており、石炭の記録的な売上を達成しています。首相代理であり国民党党首のバーナビー・ジョイス氏は、首相との話し合いを進めていることを確認しましたが、石炭に関してはまだ説得が必要なようでした。

目標達成を急ぐあまり国民に負担を強いないよう、化石燃料の使用量削減に関しては注意が必要です。
参考記事：PM keen for coalition agreement on 2050 | 7NEWS