再生可能エネルギーは「今年も記録的な成長を遂げた」とIEAが発表

国際エネルギー機関（IEA）によると、今年再生可能エネルギーは、新型コロナウイルスの大流行や世界中での原材料の価格上昇にもかかわらず昨年に引き続き大きく広まったようです。

COP26の開催をきっかけに、世界中で再生可能エネルギー導入の潮流が

今年、昨年の記録を上回る約290GWの再生可能エネルギー発電設備が世界中で新たに設置されました。このペースが維持されれば、再生可能エネルギーによる発電容量は、2026年までに化石燃料と原子力エネルギーの合計を上回ることになります。

この動きを後押ししたのは、10月末よりグラスゴーで開催された第26回国連気候変動サミット（COP26）です。多くの政府が温室効果ガスの削減に向けてより高い目標を掲げたことで、世界各国が新しい気候・エネルギー政策を発表しました。

しかし、このレベルの成長は、今世紀半ばまでにネットゼロを達成するための必要量の約半分に過ぎません。

IEAのファティ・ビロル事務局長は次のように述べています。「今年の再生可能エネルギーの記録的な増加は、新しい世界的なエネルギー経済が生まれつつあることを示す新たな兆候です。現在の商品・エネルギー価格の高騰は、再生可能エネルギー産業に新たな課題を突きつけていますが、化石燃料価格の上昇は、再生可能エネルギーの競争力をさらに高めています。」

再生可能エネルギーのさらなる成長には、政府主導のギアチェンジが必要

水曜日に発表されたIEAの報告書によると、現在から2026年末までの世界の発電容量増加分の約95％を自然エネルギーが占め、太陽光発電だけでその約半分を賄うことになるようです。

しかし、エネルギー価格は、世界が新型コロナウイルスの大流行から立ち直りを見せたことを受けて上昇しました。これらの価格上昇は、再生可能エネルギー分野における近年のコスト低下の一部を相殺しています。来年もこのような状況が続けば、風力発電のコストは2015年に見られたレベルに戻り、太陽光発電の2～3年分のコスト低下も帳消しになってしまうでしょう。

ただし、IEAのレポートによると、価格上昇は再生可能エネルギー普及の障害にはならないとのことです。風力や太陽光は、ほとんどの地域で化石燃料よりも安いことが分かっているためです。真の障害になると考えられるのは、政府の認可になります。世界中で新たな風力発電プロジェクトを行う際には、政府の許可が必須であり、消費者や産業での太陽光発電の利用を拡大するためには、政策的な措置が必要でした。

同レポートは、「ネットゼロを達成するためには、ギアチェンジが必要です。近年、私たちはすでに非常に重要なギアチェンジを行ってきましたが、今はもう一つ上のギアに移行する必要があります。そして、私たちにはそれを実現する手段があります。各国政府は、目標だけでなく、政策手段や計画についても、より高い意欲を示す必要があります。」と述べています。

中国は今年、最も多くの再生可能エネルギー設備を導入し、目標としていた2030年よりも4年早く、2026年には風力および太陽光発電設備の容量が1,200GWに達する見込みです。世界第3位の排出国であるインドも、昨年は再生可能エネルギーの容量が大幅に増加しました。レポートによると、インドにおける再生可能エネルギーの成長は際立っており、2030年までに再生可能電力容量を5億kWにするという政府が新たに発表した目標を後押しするとともに、クリーンエネルギーへの移行を加速させるインドの幅広い可能性を浮き彫りにしているようです。

参考記事
>>Renewable energy has ‘another record year of growth’ says IEA | Renewable energy | The Guardian