パリ協定 とは?脱炭素社会の実現に向けた目標と京都議定書との違い

加速する地球温暖化を止めるための、国際的な取り組みの一つである「パリ協定」。名前は聞いたことあるけれど、具体的な内容はわからない、といった方が多いのではないでしょうか。本記事では、パリ協定が採択された経緯や類似の条約との違い、またアメリカや中国といった大国の動向も解説します。

目次

パリ協定とは

「パリ協定」とは、2015年12月12日にフランスのパリで行われた、「国連気候変動枠組条約締結国会議(COP)」にて採択された、国際的な取り決めです。これは地球温暖化の加速を止めるために、世界の国々の温室効果ガス排出量を大幅に減らそうという目的で作られました。197カ国もの国が賛同しており(2021年2月時点)、世界が脱炭素社会に向けてともに歩み始めています。

通常このような取り決めは合意後発行するまでにいくつかの条件が設けられ、その期間はその取り決めは効力を発揮しません。パリ協定の場合、条件が満たされるまで時間を要すだろうと予想されていましたが、当時のアメリカ・オバマ大統領の働きかけにより、約1年後の2016年11月4日に発行されました。

パリ協定発行の条件は、

  • 55カ国以上が参加すること
  • 世界の総排出量のうち、55%以上をカバーする国が批准すること

の2つでした。

2015年に採択され2016年に発行された後、2020年に本格的に効力を発揮し、各国が動き始めています。

パリ協定の特徴

各国で話題を呼んだパリ協定には、これまでの取り組みでは見られなかった、いくつかの特徴が存在します。

パリ協定の特徴
画像引用:パリ協定の概要 (env.go.jp)

すべての国にルールを課す

気候変動枠組条約に加盟しているすべての国(197カ国)が温室効果ガス削減の目標や道筋を立て行動することをルールとして課しています。これは公平な合意であり、すべての国々が承諾する取り組みの実行は、歴史上初めてのことでした。

すべての国が削減努力を惜しまないようにする

加盟国である197カ国すべてが、温室効果ガス削減に向けて戦略を策定し、提出するように呼びかけています。

グローバルストイックテイク

長期目標の達成に向けて各国の取り組みを強化するため、2023年以降は、5年ごとに進捗状況確認と、情報提供をすることが決まっています。このことを「グローバルストイックテイク」と呼んでいます。

参考:パリ協定 (jccca.org)

パリ協定に至るまでの経緯

現在も効力を発揮し続け、各国が取り組みを行っているパリ条約の、施行に至るまでの経緯を説明します。

1992年に決定した国連気候変動枠組条約に基づいて、1995年から毎年、国連気候変動枠組条約締結国会議(以下COP)が開かれることになりました。その第21回目のCOPで採択された取り決めが「パリ協定」です。囲みに、第3回目のCOPでは「京都議定書」が成立しました。国連気候変動枠組条約は1992年の地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)にて署名が始まり、日本を含む155カ国の署名とともに採択されました。その後、1994年にこの条約は発効されています。

この条約は地球温暖化によって引き起こされるさまざまな自然災害を防止するために作られました。しかしこの条約は名前の通り「枠組み」を設定するだけであり、地球温暖化に関する具体的な内容は、その後定期的に行われる締結国会議(COP:Conference of the Parties)で決まるものとされました。

「京都議定書」について詳しく知りたい方は、こちらのリンクを参照してください。

>>京都議定書とは?意義と目標、達成状況、パリ協定との違い (netzeronow.jp)

京都議定書との違い

「パリ協定」とセットでよく耳にするもので「京都議定書」という取り組みがあります。パリ協定はこの京都議定書の後継として作られたものであり、この2つには大きく分けて3つの違いが存在してます。

  • 対象とする期間:京都議定書は2020年までの地球温暖化対策の目標を示しており、パリ協定はそれを引き継ぐ形で、2020年以降の目標を設定しています。
  • 対象とする国:京都議定書は先進国(日本、アメリカ、EU、カナダなど)のみを対象としました。一方、パリ協定は先進国・途上国関係なく、加盟しているすべての国を対象としています。
  • 発生する義務:京都議定書は「目標の達成」を義務化していたのに対し、パリ協定は「目標の提出」を義務としていました。パリ協定には「目標の達成」を義務としていないため、不完全な条約なのではないか、と議論が続けられています。
京都議定書とパリ協定の比較

主要国におけるパリ協定の動向

本章では、パリ協定を受けた主要国の動向を説明します。

世界の二酸化炭素排出量
画像引用:3-1 世界の二酸化炭素排出量(2018年) (jccca.org)

中国の動向

中国は世界最大のCO2排出国であるため、CO2削減のための大きな改革が求められています。パリ協定が採択された当時は中国やインドなどの国が加盟する見込みがあまりなく、パリ協定発行の1つの条件である「世界の総排出量のうちの55%以上をカバーする国が批准すること」という条件を満たせないと言われていました。しかし当時のアメリカ大統領・バラック・オバマ氏がそれらの国に批准を働きかけた結果、専門家の予想より遥かに速く、パリ協定は発行されました(2016年11月4日)。

アメリカ(米国)の動向

アメリカは中国に続き、世界で2番目にCO2を排出している国です。オバマ政権はパリ協定発効への道標を示した一方で、次のトランプ政権ではパリ協定からの離脱を表明しました(2017年)。しかしバイデン政権に変わった21年2月にまた復帰を表明しました。

日本の動向

日本はパリ協定を受け、さまざまな支援や取り組みを行っています。その中の具体的な取り組みとして「二国間クレジット制度(JCM)」「緑の気候基金(GCF)」があります。

二国間クレジット制度(JCM)

二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)は途上国とともに温室効果ガス削減に尽力し、その成果を両国で分け合う制度のことです。日本側から優れた脱炭素技術や知識などを途上国側に渡すことで、地球規模での地球温暖化対策に貢献でき、さらにその貢献を適切に評価し日本の削減目標の達成を目指しています。日本は今までにアフリカや中南・中東諸国などの、さまざまな国とこの制度を実行しています。

二国間クレジット制度(JCM)
画像引用:二国間クレジット制度(JCM) (mofa.go.jp)

緑の気候基金(GCF)

緑の気候基金(GCF:Green Climate Fund)とは、途上国の温室効果ガス削減(=緩和)と気候変動の影響への対処(=適応)のため、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC:United Nations Framework Convention on Climate Change)に基づく資金給与の制度の運営を任された基金です。2016年に行われたCOP16(第16回締結国会議)にて設立が決定された後、2011年のCOP17にて委託機関として認証されました。2015年に活動を始めています。

参考:緑の気候基金 (Green Climate Fund: GCF) (mofa.go.jp)

まとめ|パリ協定の意義

世界では産業革命以降、加速する地球温暖化に対し、対策のための議論が繰り広げられてきました。パリ協定はそんな長い議論で得た解決策の大きな1つであり、各国が数値目標を掲げ、地球の未来のために真剣に取り組みを始めています。地球で暮らしている以上、地球温暖化とは無関係な人や国は存在しません。パリ協定は、国単位だけではなく、各国民にも地球温暖化対策の重要性を示すことができたのだと考えます。

まとめ|パリ協定の意義

世界では産業革命以降、加速する地球温暖化に対し、対策のための議論が繰り広げられてきました。パリ協定はそんな長い議論で得た解決策の大きな1つであり、各国が数値目標を掲げ、地球の未来のために真剣に取り組みを始めています。地球で暮らしている以上、地球温暖化とは無関係な人や国は存在しません。パリ協定は、国単位だけではなく、各国民にも地球温暖化対策の重要性を示すことができたのだと考えます。

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