再エネ100宣言 RE Actionとは?中小企業版RE100のメリットと取り組み事例を紹介

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再エネ100宣言 RE Actionは、使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を宣言し、再エネ100%利用することを促進するイニシアティブです。この宣言に参加することで、顧客に安心感を与えられる、投資を受けられるなどのメリットがあります。本記事では、その概要やメリット、さらに中小企業の取組事例について分かりやすくご説明します。

目次

中小企業版RE100|再エネ100宣言 RE Actionとは

再エネ100宣言 RE Action(以降RE Actionと記載)とは、企業や自治体などさまざまな団体が使用する電力の全てを再生可能エネルギーに転換することを宣言する「RE100」の中小企業版です。

後ほど詳しく説明しますが、従来のRE100は参加するための条件が厳しく、中小企業などは参加することが難しいのが現状です。そこで2019年に現れたのが、RE Actionです。

RE100について、詳しくは下記の記事をご参照ください。

>>RE100とは?メリットや参加条件、日本企業の取り組みを紹介 | NET ZERO NOW

RE100とは?RE Actionとの違い

RE100について、この記事でも簡単にご説明します。RE100とは「Renewable Energy 100%」の略で、2050年までに事業に用いる電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とするイニシアティブです。ネットゼロ達成を目指して2003年に設立された国際NGO『The Climate Group』が運営しています。

RE100とRE Actionでは具体的に何が違うのでしょうか。大きく異なるのは、その参加条件です。RE100は事業規模が大きく影響力があることが参加の条件となっていて、フォーチュン1000(米国のビジネス誌fortuneがまとめる、企業を収益でランク付けしたもの)に掲載されている、消費電力が50GWh以上あるなどの要件を満たさなければなりません。しかし、RE Actionにはそういった要件は存在せず、事業規模の小さい団体でも参加することができます。

RE Actionの対象団体

RE Actionは企業や自治体、教育機関などあらゆる団体を対象としていますが、対象外となる団体もあります。それは、RE100の対象となる団体(年間消費電力が50GWh以上など)、自然エネルギー事業の利益が内訳の50%以上を占める団体、発電や発電関連の事業で主に利益を得ている団体です。

RE100と対象団体が被らないよう条件が定められており、RE100は大企業向け、RE ActionはRE100への参加が難しい中小企業や地方自治体向けというように分けられています。

RE Actionの参加要件

RE Actionの参加要件は以下の通りです。

2050年までに使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること。

企業や団体のウェブサイトなどで、目標の内容を明示することが必要です。その際、2030年までに○○%削減などの中間目標の設定が望ましいとされています。

消費電力量と再生可能エネルギーの割合を毎年報告すること

参加している全団体の消費電力量と再生可能エネルギーの割合に関する集計結果は、年次報告にて公開されます。

再生可能エネルギー普及に向けた政策提言への積極的な参加

再生可能エネルギーの普及に関する提言に賛同することが求められます。

中小企業版RE100|再エネ100宣言 RE Actionに参加するメリット

RE Actionに参加することで、実際に中小企業にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、企業価値、ロゴの使用、プラットフォームへの参加の3点についてご説明します。

再エネ100宣言 RE Actionに参加するメリット

脱炭素への積極的な取組による企業価値向上

まず、脱炭素に積極的に取り組む環境に優しい企業として、企業の印象が良くなることが挙げられます。

RE Actionに参加すると、温室効果ガス排出量や再生可能エネルギー使用率などが数値として公開され、他社とも比較されるようになります。そのため、継続的な努力が必要となり良い結果が出せるのです。また、その結果を後述のロゴを用いてアピールすれば、顧客の信頼の獲得や投資を受けることにも繋がります。

再エネ100宣言 RE Actionロゴの使用が可能

RE Actionに参加することで、再エネ100宣言 RE Actionのロゴが与えられます。このロゴは名刺や団体案内のPRに用いられ、顧客の安心感に繋げることができます。さらには、環境問題に配慮していることを積極的にアピールすることによって、ESG投資を受けることもできるでしょう。ESG投資とは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治・ガバナンス)の頭文字を取ったものであり、これら3つに取り組んでいる企業に融資を行うことです。

ESG投資について、詳しくは下記の記事をご参照ください。

>>ESG投資とは?企業目線で見る注目の背景と投資を受ける種類・取り組み | NET ZERO NOW

情報収集・交流プラットフォーム「脱炭素コンソーシアム」への参加

JCLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ)に参加する企業間の情報交換を目的として設立された「脱炭素コンソーシアム」に参加することができます。再生可能エネルギーや脱炭素に関する情報や実践事例を共有することで、団体間の協力が進み相乗的な成長が見込まれます。

中小企業版RE100|再エネ100宣言 RE Actionへの取り組み事例

RE Actionに参加するには、具体的にどのような取り組みを行えば良いのでしょうか。大きく分けて、以下の5つの取り組みに分類されます。

1.敷地内自社発電自家消費

  :自社の敷地内で、再エネ設備を設置、発電された電気は事業用途として使用します。

2.敷地内他社発電自家消費

  :自社の敷地内で、他社が再エネ設備を設置・所有し、発電された電気を購入、事業用途として使用します。

3.敷地外自社・他社発電自家消費

  :自社敷地とは離れた場所で自社および他社により再エネ設備を設置、発電された電気を事業用途として使用します。

4.電力小売会社からの再エネメニュー購入

  :電力小売会社から、再生可能エネルギーを用いた電力プランを購入します。

5.再エネ電力証書等の購入

  :消費電力量に見合ったJクレジットやグリーン電力証書を購入します。

※1

Jクレジットは温室効果ガスの削減量を売買できる形にしたもので、購入するとその金額分の温室効果ガスを削減したとみなされます。詳しくは下記の記事をご参照ください。

>>J-クレジット制度とは?導入方法やメリットをわかりやすく解説 | NET ZERO NOW

※2

グリーン電力証書とは、再生可能エネルギーによって生まれた電力に含まれる「環境価値」を証書として目に見える形にしたものです。詳しくは下記の記事をご参照ください。

>>グリーン電力証書とは?J-クレジットや非化石証書との違い・メリットと購入方法 | NET ZERO NOW

おおまかなイメージは掴めましたか?それでは、実際にRE Actionに参加している中小企業の取組事例をご紹介していきます。

⼋洲建設|使用電力の再エネ化

建築・土木建設や再生可能エネルギー事業に携わる⼋洲建設は、従業員数49人の小規模な企業です。営業車両や工事車両の電気化、本社や事務所での使用電力の再エネ化に取り組むことで、2030年までに再生可能エネルギーの割合を50%、40年までに100%に引き上げることを目標としています。

セッツ|太陽光パネル設置(PPA)による再エネ検討

セッツは、洗浄・消毒剤の製造及び販売、油脂製品の販売を行う化学メーカーです。同社は、太陽光パネル設置(PPA)による再生可能エネルギー導入に取り組むことで、2050年までに自社の使用電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指しています。

日本ウエストン|再エネ電力100%の転換

従業員数35人の小さな企業・日本ウエストンは、工業用ウエスや手袋などのレンタルクリーニング・製造販売を行っています。同社は、2030年までに2018年度比で50.4%の温室効果ガス排出量削減を目指しており、重油ボイラーからガスボイラーへの転換、ハイブリッドトラックへの転換を推進しています。

中小企業版RE100|再エネ100宣言 RE Actionに参加しよう

すでに設備や資金が十分な大企業しか参加することのできなかったRE100に、中小企業も参加できる新しいイニシアティブRE Actionが加わりました。このRE Actionは、すべての企業が環境経営(環境保全と利益確保を両立させる経営方針)を行う上で大きな助けになるでしょう。

地球温暖化問題への意識が市民の間でも高まっている今、企業が温室効果ガス削減に取り組むことは、消費者や取引先に選ばれるための必須条件です。RE Actionに参加して企業をさらに成長させましょう。

何から取り組めば良いのか迷っている方は、株式会社ECOLOGICAにぜひご相談ください。同社は、世界最大級の太陽光発電事業の専門商社・PROINSOグループの日本総代理店です。世界110カ国以上で事業を展開してきた実績を基に、太陽光発電事業やカーボンニュートラル達成の支援を行っています。

詳しい事業内容やお問い合わせについては、下記のURLからご確認ください。

>>https://ecologica.co.jp/solar-as-a-service/solution/

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