RE100 日本企業一覧まとめ|達成企業の事業を紹介【2022年最新版】

bannar

環境経営を代表する言葉となりつつある「RE100」。本記事ではRE100とはどのような取り組みなのか、またRE100の国別参加企業数、そしてRE100に参加している代表的な日本企業について解説していきます。

目次

RE100とは

「RE100」とは、Renewable Energy 100%の略であり、2050年までに企業活動・事業運営をすべて再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際イニシアチブです。2014年に、国際非営利組織(NGO)であるThe Climate GroupとCDP(英国の慈善団体が管理するNGO)が協力して設立されました。

加盟している企業は、1年に1度、再生可能エネルギー100%に向けた具体的な活動報告書を事務局に提出することが求められています。

RE100に参加している国別企業数

RE100の参加企業数は世界的に年々増えており、2022年2月8日時点で、24カ国から350社もの企業が参加しています。下の画像の通り、日本では、アメリカに次いで65社が参加しており、RE100加盟国数世界第2位の国となっています。

情報元:RE100に参加している国別企業数 (env.go.jp)

画像引用:RE100に参加している国別企業数 (env.go.jp)

RE100に参加している日本企業

RE100に参加している日本企業は、以下の65社です(2022年2月8日時点)。世界的に見ると金融関係の企業の割合が多い一方、日本国内では建設業や電気機器、小売業などの企業が割合を占めています。

以下の業種内は五十音順に並べています。

  • 建設業:旭化成ホームズ株式会社/株式会社安藤・間/株式会社熊本組/住本林業株式会社/積水ハウス株式会社/大東建設株式会社/大和ハウス工業株式会社/東急建設株式会社/戸田建設株式会社/西松建設株式会社/株式会社LIXILグループ
  • 食料品:アサヒグループホールディングス株式会社/味の素株式会社/キリンホールディングス株式会社/⽇清⾷品ホールディングス株式会社/明治ホールディングス株式会社
  • 化学:花王株式会社/株式会社資生堂/積⽔化学⼯業株式会社
  • 医療品:エーザイ株式会社/⼩野薬品⼯業株式会社/第⼀三共株式会社
  • ガラス・土石製品:TOTO株式会社
  • 非鉄金属:株式会社フジクラ
  • 金属製品:株式会社ノーリツ
  • 電気機器:株式会社アドバンテスト/カシオ計算機株式会社/コニカミノルタ株式会社/セイコーエプソン株式会社/ソニー株式会社/ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社/株式会社ニコン/⽇本電気株式会社/ パナソニック株式会社/富⼠通株式会社/富⼠フイルムホールディングス株式会社/株式会社村⽥製作所/株式会社リコー
  • 精密機器:株式会社島津製作所
  • その他製品:株式会社アシックス
  • 陸運業:東急株式会社
  • 情報・通信業:⽇本ユニシス株式会社/株式会社野村総合研究所
  • 小売業:アスクル株式会社/イオン株式会社/生活協同組合コープさっぽろ/J.フロント リテイリング株式会社/セブン&アイ・ホールディングス株式会社/株式会社⾼島屋/ 株式会社丸井グループ/ワタミ株式会社
  • 銀行業:城南信⽤⾦庫
  • 金融・保険業:第一生命保険株式会社
  • その他金融業:アセットマネジメントOne株式会社/芙蓉総合リース株式会社
  • 不動産業:いちご株式会社/東急不動産株式会社/ヒューリック株式会社/東京建物株式会社/三井不動産株式会社/三菱地所株式会社/野村不動産ホールディングス株式会社
  • サービス業:株式会社エンビプロ・ホールディングス/セコム株式会社/楽天株式会社

参考:RE100に参加している国別企業数 (env.go.jp)

RE100 日本企業の事業

本章では、RE100に加盟している日本企業の事業例について触れていきます。

それぞれ「100%再生可能エネルギー調達目標の時期」と「再生可能エネルギー100%調達に向けた取り組み」を合わせて説明します。

建設業

⼤和ハウス⼯業株式会社

  • 100%再生可能エネルギー調達目標時期:2040年
  • 再生可能エネルギー100%調達に向けた取り組み:RE100だけでなく「EP100」に加盟し、RE100を推進しています。

※EP100とは

「EP100」とは、100% Energy Productivityの略であり、事業のエネルギー効率を向上させるため、省エネ50%改善を目指す国際イニシアチブです。2020年12月15日時点では、世界では123社、日本においては3社(大和ハウス工業株式会社・日本電信電話株式会社(NTT)・大東建設株式会社)が加盟しています。

⾷料品

アサヒグループホールディングス株式会社

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:グリーン電力証書の購入や再エネの活用、CO2分離回収試験装置などを利用し、RE100の実現を図っています。

化学

花王株式会社

  • RE100目標時期:2030年
  • 取り組み:持続可能な暮らしを「Kirei Lifestyle(キレイライフスタイル)」と称し、「Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)」という「ESG」戦略を策定しました。その中で「脱炭素」を入れた19の取り組みテーマを設定し、RE100達成に向けて働きかけています。

※ESGとは

「ESG」とは、企業の持続可能な発展のための重要な要素の頭文字を取った言葉です。重要な要素とは、「Environment:環境」、「Social:社会」、「Governance(企業統治)」の3つです。近年、これらを重要視している企業に優先的に投資をおこなう投資手法が注目されており、企業の間でもESG経営が主流となってきています。

医薬品

第一三共株式会社

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:RE100だけでなく、SBTからも認証を受け、環境経営に積極的に取り組んでいます。具体的には水素利用や電気自動車、次世代蓄電池などの脱炭素技術を積極的に活用しています。

ガラス・⼟⽯製品

TOTO株式会社

  • RE100目標時期:2040年
  • 取り組み:再エネの導入や、長期視点でのCO2排出削減に取り組んでいます。また、脱炭素社会の実現に向けて、国連が設定する「持続可能な開発目標(SDGs)」にも貢献しています。

⾮鉄⾦属

株式会社フジクラ

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:具体的に「工場のCO2排出総量を2050年までにゼロにする」、「工場の水使用の最小化と排水管理」、「工場の人と自然の共生」、「資源の有効活用と資源循環」の4つのチャレンジを制定し、取り組みをおこなっています。

⾦属製品

株式会社 ノーリツ

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:RE100に加え、「TCFD」へも賛同表明し、積極的に環境経営に取り組んでいます。製品の使用時にCO2を排出する温水機器また厨房機器を取り扱っている企業として、環境配慮型製品を販売しています。

電気機器

パナソニック株式会社

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:2017年に「パナソニック環境ビジョン2050」という環境経営における長期ビジョンを設定し、2050年に向けて環境経営を進めています。具体的には自社拠点への太陽光発電システムの導入や工場の省エネの取り組みをおこなっています。

本サイトを運営している株式会社ECOLOGICAは、おもに海外に拠点のある企業さまに対し、太陽光発電システムの無償設置をご提案させていただいております。

興味がありましたら、下記フォームからお気軽にご相談ください。

>>お問い合わせ

株式会社リコー

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:日本企業として初めてRE100に賛同しました(2007年)。太陽光発電設備を設置したり、省エネ電力契約に切り替えたりを通し、再エネ100%を目指しています。

参考:RE100とは?メリットや参加条件、日本企業の取り組みを紹介 (netzeronow.jp)

精密機器

株式会社 島津製作所

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:2030年に85%、2040年に90%達成という中間目標を掲げ、2050年のゴールに着々と近づいています。世界の分析計測機器企業では、初のRE100参加となりました。

その他製品

株式会社アシックス

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:2030年までに事業所における再エネ比率を60%以上にするという中間目標を掲げ取り組みをおこなっています。現時点で日本・神戸の世界本社、またオランダ・ホーフトドルプの欧州本社、日本・神戸のアシックススポーツ工学研究所では既に再エネ100%を達成しています。

陸運業

東急株式会社

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:中期3か年経営計画を2018年に打ち出し、6つの「サステナブル重要テーマ」を特定して環境経営に取り組んでいます。

情報・通信業

株式会社野村総合研究所

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:環境性能の高い新しいデータセンターへのシステム移行に加え、主要なオフィスを環境性能に優れたビルに移転するなど、さまざまな方法でCO2削減を目指しています。

⼩売業

イオン株式会社

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:以前から取り組んでいる「スマートイオン」という環境配慮に特化したモデル店舗をさらに進化させ、標準的な店舗と比べCO2排出量を50%削減する「次世代スマートイオン」という店舗の開発に取り組んでいます。

銀⾏業

城南信⽤⾦庫

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:使用電力の98%を再生可能エネルギー(バイオマス発電)に切り換え、残りの2%を国が運営している「J-クレジット」の購入で補う事業運営をおこなっています。

参考:RE100とは?メリットや参加条件、日本企業の取り組みを紹介 (netzeronow.jp)

⾦融・保険業

第一生命保険株式会社

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:ESG投資の推進や、再エネ由来のトラッキング付き非化石証書を活用した電力を供給しています。

その他⾦融業

芙蓉総合リース株式会社

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:日本における再エネの普及率を上げるため、再エネ100宣言をしている企業や団体に向け、優遇ファイナンスプログラムの提供をおこなっています。

不動産業

三井不動産株式会社

  • RE100目標時期:2050年
  • 取り組み:「持続可能な社会の実現」と「継続的な企業価値の向上」を目的に、率先してESGに取り組んでいます。またSDGsの目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」にも貢献しています。

サービス業

楽天株式会社

  • RE100目標時期:2025年
  • 取り組み:「J-クレジット」の取引システムの提供を始め、仮名宿泊施設の再エネ100%を支援する「Project RE100」というシステムの実施、またCO2オフセットなど、さまざまな取り組みをおこなっています。

まとめ|RE100で持続可能な発展を目指そう

RE100は、世界ではもちろん、日本国内においても注目を集めており、近年急速に参加企業の数が増えています。近年、加速する地球温暖化を止めるべく、率先して働きかけている企業を支援する投資者や消費者が多くなっています。そのためRE100やTCFDなどの国際イニシアチブへの参加は企業にとってメリットを多く生むため、それらへの参加に向け環境経営に取り組む企業が増えてきました。その波に乗り、企業の持続可能な発展を、RE100を通して目指していきませんか。

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