国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とは?組織の構成とその動向

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国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とは

国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とは、人間の活動によって引き起こされた気候変動について分析する組織です。気候変動に伴う影響や、今後その変化にどう適応していくか、気候変動をどうやって緩やかにするかなどについて科学的、技術的、そして社会経済学的見地から調査しています。

IPCCは、Intergovernmental Panel on Climate Changeの略です。1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WNO)により設立されました。事務局は、スイスのジュネーブにある、WMOの本部の中に置かれており、職員は13人ですが、2021年8月の時点で195の国と地域が参加しています。

IPCCの構成

図 IPCC組織図
画像引用:https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/

IPCC総会

上図の組織図の通り、IPCCには、3つの作業部会と1つのタスクフォースが存在します。総会では、作業部会が作成する評価報告書をどのように進めるのか、また報告書の執筆者や査読者などを決めます。

第1作業部会(WG1)

WG1では、気候システムおよび気候変動の自然科学的根拠について評価がおこなわれています。

第2作業部会(WG2)

WG2では、気候変動に対する社会経済および自然システムの脆弱性と、生態系、社会・経済などの各分野における影響および適応策についての評価をしています。

第3作業部会(WG3)

WG3は、温室効果ガス排出量削減をはじめとする、気候変動の緩和策について評価します。

「温室効果ガス」については、こちら参照してください。
>>温室効果ガスとは|地球温暖化の原因となるその仕組みを解説【二酸化炭素との違い】(netzeronow.jp)

温室効果ガス目録に関するタスクフォース(インベントリー・タスクフォース)

インベントリー・タスクフォースは、各国における温室効果ガス排出量・吸収量の目録に関する計画や、その改定、普及などを担当する運営委員会です。

報告書の種類

報告書は、IPCCの職員が執筆したものではなく、世界の科学者が発表するデータを参加国の政府の推薦を受けた専門家らがまとめたものです。さまざまな分野からの視点が盛り込まれている上、現在の状況のみならずその対策まで言及されているため、各国の地球温暖化対策に対して強い影響力をもっているのです。そうしてIPCCは全部で3種類の報告書を発表しています。以下では、それぞれの内容について説明していきます。

報告書の種類

評価報告書

5〜6年ごとに発表される評価報告書は、先述の3つの作業部会による、科学的根拠、影響・適応・脆弱性、緩和策という3種類の報告書に加えて、これらを統合した総合報告書から成ります。さらに作業部会による報告書の内容には、政策決定者向け要約(SPM)と専門的な内容の技術要約の部分があります。IPCC総会で、先進国から1人、発展途上国から1人各章ごとに指名された総括代表執筆者のもとで、代表執筆者が作成します。その後、専門家と政府から査読を受け、査読編集者によって、その査読コメントが十分に考慮されているかも確認されます。それらの厳しいチェックを経た最終案は、専門家のコメントを添えてIPCCのホームページ上に掲載されます。

その中でも、第1作業部会による今までの評価報告書は以下の通りです。

  • 1990年第1次報告書:「気候変動を生じさせるだろう」人為起源の温室効果ガスは気候変動を生じさせる恐れがある。
  • 1995年第2次報告書:「影響が全地球の気候に表れている」識別可能な人為的影響が全地球の気候に表れている。
  • 2001年第3次報告書:「可能性が高い」(66%以上)過去50年に観測された温暖化の大部分は、温室効果ガスの濃度によるものだった可能性が高い。
  • 2007年第4次報告書:「可能性が非常に高い」(90%以上)温暖化には疑う余地がない。20世紀半ば以降の温暖化のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加による可能性が非常に高い。
  • 2013−2014年第5次報告書:「可能性が極めて高い」(95%以上)温暖化には疑う余地がない。20世紀半ば以降の温暖化の主な要因は、人間の影響の可能性が極めて高い。
  • 2021年第6次報告書:人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。広範囲にわたる急速な変化が、大気、海洋、雪氷圏および生物圏に起きている。

https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg1_overview_presentation.pdfhttps://www.env.go.jp/press/109850/116629.pdfより引用

第6次評価報告書の執筆者である、江守正多氏のインタビュー記事を読みたい方は、こちらを参照してください。
>>【江守正多氏インタビュー】加速する気候変動の問題に、企業は今なにをすべきか(netzeronow.jp)

特別報告書

特別報告書は、気候変動における特定の問題についての報告書です。問題の内容によっては、1つの作業部会が作成したり、複数の作業部会で協力したりします。例えば、1992年国連環境開発会議、いわゆる地球サミットで採択された気候変動枠組条約(UNFCCC)が、パリ協定の目標設定を受けて、IPCCに特別報告書の作成を依頼しています。

「地球サミット」については、こちらを参照してください。
>>地球サミットとは?採択された5つの条約と宣言と2回のフォローアップ会議を解説(netzeronow.jp)

「パリ協定」については、こちらを参照してください。
>>パリ協定 とは?脱炭素社会の実現に向けた目標と京都議定書との違い(netzeronow.jp)

今後の地球温暖化による影響や、温室効果ガスの動きについて調査することが求められ、IPCCは2018年10月にこれを発表しています。他にも、2019年5月には気候変動と土地に関する特別報告書(SRCCL)や、同年9月の変動する気候下での海洋と雪氷圏に関する特別報告書(SROCC)が作成されています。また、2023年以降も気候変動と都市に関する特別報告書の執筆が予定されています。

方法論報告書

方法論報告書とは、インベントリー・タスクフォースが作成する報告書です。各国が温室効果ガスをどれほど削減できているのか平等に評価するために、対象年の温室効果ガス排出量と吸収量を記した、国別GHGインベントリーの提出を求めています。これを提出するにあたって各国は、IPCCによるインベントリーガイドラインに沿って排出量や吸収量を算定する必要があります。この様々なインベントリーガイドラインの総称が、方法論報告書になります。

IPCCの背景と影響力

IPCCの報告書には、国際的な影響力があります。上記のパリ条約で言及された「世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力をすること」という内容は、2013年第5次評価報告書に基づいたものです。その後、2018年の1.5℃特別報告書では、「世界の平均気温は、今のままでは、早ければ2030年には1.5℃上昇し異常気象がさらに増加」と述べられました。これにより、気温上昇を1.5℃に抑えるという目標が世界に浸透しました。

また、66カ国から200人以上の専門家が報告書の執筆に携わっており、1万4,000本を超える論文が引用されています。第6次評価報告書では、その後の査読を通して合計7万8,000個のコメントに対応し、その全てが公開されています。このようにして、信頼性のあるIPCCの報告書ができています。

IPCCの動向

ここからは、IPCCの最近の動向について解説していきます。大きな動きとしては、先ほど触れた1.5℃特別報告書と第6次評価報告書があります。

1.5℃特別報告書

2018年10月に発表された1.5℃特別報告書の正式名称は、「気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈において工業化以前の水準から1.5℃の気温上昇にかかる影響や関連する地球全体での温室効果ガス(GHG)排出経路に関する特別報告書」といいます。2018年12月にポーランド・カトヴィツェで開催されたCOP24ではパリ協定をめぐる交渉において科学的根拠として重視されました。

2017年時点ですでに、産業革命以前の世界の平均気温から約1.0℃上昇していたため、そのままであれば、2030〜2052年の間に1.5℃になってしまう可能性が高いと予測されています。

特別報告書では、パリ協定のもとで加盟国が立てた目標を足し合わせて見積もったが、さらに目標を引き上げたとしても、1.5℃に抑えることはできないだろうと述べました。しかし、もし1.5℃に抑えることができれば、持続可能な開発や、貧困の撲滅、不公平を減らすというような現在掲げられている目標への影響は2℃の場合と比べて小さいと考えられています。

第6次評価報告書(AR6)

2021年8月発表された第6次評価報告書では、パリ協定で1.5℃という目標が掲げられたものの、2010〜2020年までの10年間で、世界の平均気温が1.09℃上昇したと報告しました。また、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質ゼロになる削減率だとしても、50%以上の確率で、2040年以前に気温上昇が目標の1.5℃を超えてしまうと発表したのです。

そのように気温上昇が進むと、熱波や豪雨などの「極端現象」の頻度や強さが増すと予測されています。現在の10年に一度の大雨の頻度は、産業革命前の19世紀後半と比較すると1.3倍です。しかし、平均気温が1.5℃上昇すれば1.5倍まで上がり、2℃の時は1.7倍まで跳ね上がることになると考えられています。

評価報告書では、人為起源の温室効果ガス増加と地球温暖化の関連性について述べられてきましたが、第3次では66%、第4次では90%、第5次では95%とその関連性が極めて高いと主張されてきました。そして今回の第6次では、「疑う余地がない」という断定の表現に踏み切りました。自然の影響による温暖化を考慮しても産業革命後の気温上昇は異常であるなど、科学的根拠に基づいた記述となっています。

IPCCの環境問題への姿勢

国連などの組織は、直接的な施策や法整備をおこなうといった方法で環境問題に取り組んでいます。しかし、IPCCでは、直接的な活動はなくとも、間接的な立場で科学的な検証をおこなうことで、信頼性のあるデータを発表し、世界的に大きな影響を持っています。このようにして、国連とはまた違う立場で、環境問題の解決に向けた貢献をしているのです。

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