TCFDとは?概要やメリット、賛同方法から具体的な内容まで詳しく説明

近年、環境に配慮した取り組みを目指すSDGsの風潮の中で、企業のSDGsに関するさまざまな評価方法が検討されてきました。その評価方法の一つとして最近耳にするTCFDとはいったいどういうものでしょうか。この記事ではTCFDの概要からメリット、賛同方法、内容まで幅広く具体的に紹介します。

目次

TFCDとは

TCFDとはTask Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略です。G20の要請を請け金融安定理事会(FSB)によって2015年に設立されました。2015年のパリ協定で定められた「地球の平均気温を産業革命前の+2℃に抑える」ことを目指している中で投資家が適切な投資判断ができるように、企業に気候関連財務情報開示を促すことを目的としています。

設立の背景

近年の環境保護の必要性から、気候変動は金融システムの安定を損なうリスクがあることが認識されるようになりました。

気候変動がもたらすリスク

気候関連リスク

ここではTCFDが発表した気候変動がもたらすリスクについて紹介します。TCFDではこれを「気候関連リスク」と呼んでいます。「気候関連リスク」には2種類6つのリスクがあります。

移行リスク

低炭素経済への移行にともなう資産や事業などの再評価によって既存の評価が棄損するリスクを指します。低炭素経済へ移行することで、規制の強化や新技術の導入、消費者の思考・行動の変化による市場や評判の変化が起こります。下記に移行リスクに含まれる4つのリスクを紹介します。

政策および法規制リスク

温室効果ガス規制や水利用の効率化、土地活用などの気候変動関連の政策は今後も変化し続け、政策変更による財務的影響が予想されています。また、近年、気候関連の訴訟申し立てが増加しており、気候変動による損失と損害の額が増えるにつれ、訴訟リスクも高まります。

技術のリスク

再生可能エネルギーや省エネなどの新技術の開発や利用は、製造・販売コストなどの競争力に影響し、製品やサービスに対する顧客の需要にも影響を与えると考えられています。また、既存のシステムを新技術に置換したことによって利益を失う可能性もあります。

市場のリスク

気候変動についてますます考慮されるにしたがって、消費者行動の変化、原料コストの上昇が予想されます。

評判上のリスク

気候変動に対する企業の判断や取り組みは、消費者やステークホルダーの企業の評判を左右します。

物理的リスク

気候変動に起因したリスクには、災害などの急性的なものや長期的な気候パターンを変化させる長期的なものがあります。下記に、物理的リスクに含まれる2つのリスクをご説明します。

急性リスク

気候変動はサイクロン、ハリケーン、台風や洪水などの急性的な災害を引き起こします。

慢性リスク

気候変動は海面上昇や気温上昇などの長期的な変動を生み出します。

TCFDに賛同するメリット

TCFD参加は企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは具体的なメリットをご紹介します。

ESG投資をする投資家による投資増加

日本では近年、環境や社会に配慮した企業に投資をするESG投資が注目されています。日本のESG投資の市場規模は2016年から2018年にかけて306%増加しており、今後も拡大してゆくと考えられます。

その中で、企業がTCFDに賛同していることはESG経営経営を行っているアピールとなります。結果、投資家からの投資のチャンスが増えることが期待できます。

ESG投資について詳しく知りたい方は、こちらのリンクを参照してください。

>>ESG投資とは?企業目線で見る注目の背景と投資を受ける種類・取り組み (netzeronow.jp)

リスク管理の強化や適切な戦略策定

TCFDに賛同した企業は、TCFDの基準に沿った情報開示を求められます。そこで、情報開示を行うことで企業は気候関連リスクなどの知見が深まります。

その結果、リスク管理や適切な情報に基づく戦略の策定と実行が可能となります。

TCFDの賛同方法

TCFDの賛同ためには、TCFD公式ウェブサイトにアクセスし、必要事項を英語で記入して提出する必要があります。

  • 会社名
  • 業界
  • 地域
  • webサイトのURL
  • 時価総額
  • 運用資産

といった、会社の情報や、

  • 氏名
  • Eメールアドレス
  • 電話番号
  • 役職

などの担当者の情報が必要になります。

【TCFD賛同ホームページ】https://www.fsb-tcfd.org/become-a-supporter/

TCFDの開示項目

TCFDが提言した4つの開示基礎項目についてご紹介します。TCFDはガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の順で重要視しています。各開示基礎項目はいずれも「気候関連リスク」をもとにしています。

4つの開示基礎項目

ガバナンス

気候関連リスクと機会に関する組織のガバナンスを開示します。TCFDは気候変動の影響を経営戦略に反映するためには、経営陣を巻き込んだ体制が必要だと考えています。

主な開示情報は

  • リスクと機会に対する取締役会の監督体制
  • リスクと機会を評価・管理する経営者の役割

の2つです。

戦略

気候変動による組織の事業・戦略・財務への影響を開示します。
主な開示情報は

  • 短期・中期・長期のリスクと機会
  • 事業・戦略・財務計画に及ぼす影響
  • 2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた、組織戦略のレジリエンス

の3つです。

リスク管理

気候関連リスクの選別・管理・評価の状況を開示します。
主な開示情報は

  • リスクの選別・評価のプロセス
  • リスク管理のプロセス
  • 組織の総合的リスク管理への統合

の3つです。

指標と目標

気候関連リスクと機会の評価・管理に用いる指標と目標を開示します。
主な開示情報は

  • リスクと機会を評価する際に用いる指標
  • Scope1,Scope2と該当するScope3のGHG
  • リスクと機会を管理するために用いる目標とそれに対する実績

の3つです。

TCFD賛同日本企業

2021年11月の時点で賛同している日本の企業・機関の数は500社以上です。TCFD設立時から日本の企業・機関の賛同数は順調に伸びており、2019年5月からの2年間で賛同企業・機関数は2.5倍となっています。賛同機関の中には環境省、金融庁、経済産業省、経団連も含まれています。

詳しくは、下記ページのLocationをJapanに設定していただくと、最新の日本での賛同企業を見ることができます。
【TCFD賛同企業一覧】https://www.fsb-tcfd.org/supporters/

今後の展開

TCFDの賛同機関数は、創設当初約100社から4年間で約22倍の2158社へと増加を続けています。ESG経営が注目が高まっているなか、TCFDは世界のスタンダードになりつつあります。これを機にTCFDへの賛同を検討してはいかがでしょうか。

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