再生可能エネルギーを導入・提供している企業とは|取り組み事例も紹介!

地球温暖化が問題視されている中で、再生可能エネルギーが注目を浴びています。現在日本政府が目指している「2050年までに脱炭素社会を目指す」という目標を達成するためには、政府の施策だけでなく、企業の協力が強く求められています。本記事では、再生可能エネルギーをなぜ企業が導入すべきか、実際に導入・提供している企業を網羅的に紹介します。

目次

再生可能エネルギーとは?

再生可能エネルギー(Renewable Energy)とは、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどと同じく、温室効果ガスを排出しないエネルギーです。これは国内で生産できる上に資源が枯渇することがなく、永久にエネルギー源として使用できると言われています。SDGsやパリ協定の流れを受け、国内では炭素社会に向けた取り組みが進み、再生可能エネルギー利用が高まりつつあります。

なぜ企業は再生可能エネルギーの取り組みをするのか?

2015年にCOP21にて提案されたパリ協定をきっかけに、日本では低炭素社会実現のため、2050年までにCO2排出量を1990年に比べ80%削減するという目標を掲げました。それを受け、国内では企業の再生可能エネルギーの導入が大幅に増えています。また、企業における再生可能エネルギー導入は企業価値の向上につながったり、ビジネスの機会をつくったりと、メリットが多く存在します。

再生可能エネルギー導入のメリット

社会課題に取り組む企業という付加価値

企業の再生可能エネルギー導入の大きなメリットとして挙げられる点が、企業価値の向上が見込めるという点です。環境に配慮し、社会問題に積極的に取り組む会社だと広くアピールすることが可能となります。また、RE100やEV100などの国際イニシアチブに参加することも、大きく企業価値を高めることに繋がります。

RE100について詳しく知りたい方は、こちらのリンクを参照してください。

>>RE100とは?メリットや参加条件、日本企業の取り組みを紹介 (netzeronow.jp)

ビジネスチャンスの創出

再生可能エネルギーの導入は1つのビジネスとして扱うことも可能です。企業は新規のビジネス機会をつくったり、既存のビジネスの幅を広げたりすることができ、導入のポテンシャルがとても高いです。

カーボンクレジット制度による現金化

カーボンクレジット制度とは、再生可能エネルギーの導入や森林の管理などをすることで温室効果ガス排出を削減し、それをクレジットとして国が認証する制度のことを指します。

カーボンクレジットは購入分だけ自社でのCO2排出量を削減したとみなされ企業価値が上がり、販売側にはお金が入るため、双方にメリットが生まれます。

J-クレジットについて詳しく知りたい方は、こちらのリンクを参照してください。

>>J-クレジット制度とは?導入方法やメリットをわかりやすく解説 (netzeronow.jp)

再生可能エネルギーを導入している企業

日本が低炭素社会に向けて推進していく中、再生可能エネルギーを導入する国内企業は増え続けています。この章では、その中から5社を紹介します。

再生可能エネルギーを導入している企業

キリンホールディングス

独自の長期戦略である「キリンホールディングス環境ビジョン2050」を策定し、全体の温室効果ガスの排出をゼロにする目標を掲げています。国際イニシアチブの1つであるRE100に加盟し、それと同時に2040年までに使用電力を再生可能エネルギーに100%移行することを目指しています。

リコー

リコーでは、2030年までに全体の使用電力のうち30%を再生可能エネルギーに移行することを掲げていましたが、50%に引き上げ、さらなる改革を目指しています。また、再生可能エネルギーの比率をESG目標に追加することも宣言しています。

ESG投資とは

ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を取った言葉であり、これら3つを重視している企業に、優先的に投資を行うという投資手法です。ESG投資は欧米を中心に世界に広がっており、現在では世界の投資額の約36%を占めています。

ESG投資について詳しく知りたい方は、こちらのリンクを参照してください。

>>ESG投資とは?企業目線で見る注目の背景と投資を受ける種類・取り組み (netzeronow.jp)

大和ハウス工業

大和ハウスでは2007年に風力発電所を建設したのをはじめとし、ほかの企業よりだいぶ早く再生可能エネルギーを導入しています。風力発電だけでなく太陽光発電や水力発電にも取り組んでいます。

花王

花王では、2030年までにフィリピンや中国などのグローバル全拠点の温室効果ガス排出を2017年と比べて22%削減することを発表しています。この目標を達成するための方法として、自家消費用太陽光発電設備を導入したり、購入電力をすべて再生可能エネルギーにすることを目指したりしています。

楽天グループ

楽天グループでは、国際イニシアチブであるRE100に加盟することを発表しています。それに加え、2025年までに事業活動においての使用電力を100%再生可能エネルギーに移行させることを目指しています。

再生可能エネルギーを提供する企業

再生可能エネルギーは永久に枯渇することがない上、節電効果もあり、企業相手はもちろん、家庭での再生可能エネルギーの需要は着実に増えています。この章では再生可能エネルギーを提供する5つの会社を紹介します。

ecologica

グローバルで太陽光発電事業を行っているecologicaは、発電所の建設やEPM開発コンサルティング、部材販売、フィナンシャルアレンジメントを提供しています。事業対応国はのべ110カ国以上にも渡り、日本企業の海外拠点に対する再生エネ電力導入サポートも行っています。

お問い合わせはこちらのリンクからお願いします。

>>お問い合わせ

レノバ

レノバは再生可能エネルギーである、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの発電所を開発・運営しています。「グリーンかつ自立可能なエネルギーシステムの構築」を目指しており、複数の再生可能エネルギー電源をマルチに取り組んでいます。

ネクストエナジー・アンド・リソース

ネクストエナジー・アンド・リソースは、再生可能エネルギーの普及と促進を目指し、産業用や住宅用ともにさまざまな事業に取り組んでいます。依頼主のニーズに合わせ、企業に多い地上設置や、家庭に多い建物の屋上設置に柔軟に対応しています。

JFEテクノス

JFEテクノスは、「環境を守り、次代につなぐ」「産業の基盤を支える」「快適な日常を見守る」「くらしを彩り、演出する」という4つのスローガン掲げています。複数の再生可能エネルギー技術や環境プラントメンテナンス技術を活かし授業を展開しています。

シーテック

シーテックは、電力設備事業、情報通信事業、土木建築事業、再生可能エネルギー事業、エネルギーソリューション事業、熱供給事業と、幅広い分野で活躍しています。再生可能エネルギー事業では、太陽光発電をはじめ、風力発電や小水力発電の開発にも取り組んでいます。

まとめ|再生可能エネルギーを検討する企業が増加中

「再生可能エネルギーを導入する」ということは少し手間のかかることのように聞こえてしまうかもしれませんが、長期的な視野で見た場合、導入することで企業価値が向上し、その企業にとっての利益をもたらします。環境に配慮しながら事業を展開していくことは、もはやCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)であると言えます。社会貢献やCSR推進は、長く生き残る企業になるためには必要不可欠です。

わたしたちecologicaでは、前章の通り、発電所の販売やEPM(開発コンサルティング)、部品販売やIPP(自社発電事業)の主に4つの事業に取り組んでおり、国内はもちろん、世界に向けても事業を展開しています。

もっと詳しく知りたい方は、下記のリンクからお問い合わせください。

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