海外太陽光発電の「今」とは

bannar

今世界中で脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーが注目されています。その中でも特にコストが少なく、低負担で取り組めるのが「太陽光発電」です。本記事では海外太陽光に注目し、海外太陽光の現状(国別設置率)や太陽光発電の種類、またPPAモデルについても解説していきます。

太陽光発電のメリット・デメリットについては、こちらを参照してください。

>>太陽光発電のメリット・デメリットとは?企業が取り組む理由も紹介【2021年最新版】 (netzeronow.jp)

目次

太陽光発電と世界の国々

世界中の国々で太陽光発電の数が増えており、注目度も高まってきています。本章では、特に導入率が高い中国・アメリカ・日本の3カ国、また近年急激に普及が進んだベトナムについてふれていきます。

下の図は、各国の太陽光発電の導入率を示しており、濃い赤になるほど、導入率が高くなります。

表引用:installed solar energy capacity, 2020 (ourworldindata.org)

中国

ずば抜けて太陽光発電の設置率が高い国が中国です。すべての国の太陽光発電が707.50GW(ギガワット)なのに対し、中国だけで世界の約1/3(253.83GW)を占めており、ほかの国を大きく引き離し10年以上前から1位を保っています。

その原因として挙げられるのが、国家主体の大規模な取り組みです。2020年12月におこなわれた気候野心サミットにて、中国国家主席の習近平は「2030年までに、風力発電と太陽光発電の総設備容量を12億kW(1200GW)以上とする」と宣言しました。12億kWは大型原発約1200基分に相当する数字であり、中国では、実際に宣言達成に向けて急速に取り組みを進めています。

アメリカと日本

太陽光発電導入率2位はアメリカ(73.81GW)であり、そのすぐあとに日本(67.00GW)が続きます。両国とも2011年辺りから少しずつ伸びはじめており、抜かしたり抜かされたりする状況が続いています。しかし日本はFIT制度の満了(卒FIT)の影響で2019年からは伸びが停滞しています。

※FIT制度の満了(卒FIT)とは?

「卒FIT」とは、FIT制度を満了することを指します。FIT制度とは、再エネの固定価格買取制度のことを指しており、企業や家庭で発電した再エネを、電力会社が国が定めた値段で買い取るシステムです。この制度は2019年11月以降、買取期間を順次終了していくことが求められています。

「FIT制度」について詳しくは、こちらを参照してください。

>>FIT制度・FIP制度とは?仕組みや導入の背景と余剰電力の売電方法を解説 (netzeronow.jp)

ベトナム

ベトナムは2019年に急激に太陽光発電が普及し、2018年中旬から2019年中旬にかけて導入率は約400倍に増えました。その原因として、固定価格買取制度(FIT制度)満了の前に、太陽光発電を至急進めたことが挙げられます。

世界の太陽光導入率を見ることができるサイトはこちらです。「Add country」というところから、国を選択/解除することができます。

>>Installed solar energy capacity (ourworldindata.org)

太陽光発電の種類

一括りに「太陽光発電」と言っても、太陽光発電には大まかに3つのビジネスモデルがあります。本章では、その3つのビジネスモデルの概要についてふれていきます。

太陽光発電の3つのビジネスモデル

特別高圧(特高、ユーティリティ)

太陽光発電の中で1番大きなものがこの「特別高圧(ユーティリティ)」です。通常「特高」と略して呼ばれることが多いです。だいたい10MW以上の野立てがこれに分類されます。

※野立てとは

「野立て」とは、太陽光発電のパネルを屋根の上ではなく、地面の上に設置すること。

産業用(C&I:Commercial & Industrial)

産業向け(C&I:Commercial & Industrial)太陽光発電とは、その名前の通り商業施設や産業施設で設置される太陽光発電です。事業所や工場の屋根、またキャンパス内に地上設置型システムの太陽光発電を設置することで、CO2削減利益の獲得を期待できます。多くの企業は広く平らな屋根を所有しているため、安価で効率の良い太陽光発電に取り組むことができます。屋根への設置は野立てと比較すると手間(木々伐採や整備など)がかからないため、プロジェクトによっては半額で設置することもできます。

このC&Iが世界で脚光を浴びている理由としては、脱炭素社会の実現のために企業のサステナビリティや環境経営が盛んになってきたことが挙げられます。SBTやRE100、TCFDといった国際イニシアチブではGHGプロトコルのScope2(電力)を見るため、太陽光発電で再エネに移行する動きが強まっています。

「GHGプロトコル」については、こちらを参照してください。

>>GHGプロトコルとは?Scope1,Scope2,Scope3、サプライチェーン排出量や他のイニシアチブとの関係を解説 (netzeronow.jp)

「SBT」については、こちらを参照してください。

>>SBTってなんのこと?概要やメリット・デメリット、加盟の仕方を解説 (netzeronow.jp)

「RE100」については、こちらを参照してください。

>>RE100とは?メリットや参加条件、日本企業の取り組みを紹介 (netzeronow.jp)

「TCFD」については、こちらを参照してください。

>>TCFDとは?概要やメリット、賛同方法から具体的な内容まで詳しく説明 (netzeronow.jp)

住宅向け

3つの種類の中で1番小規模なのが住宅向けの太陽光発電です。近年、住宅の屋根にソーラーパネルが設置されている家をよく見るようになったと思います。実際にPR TIMESがおこなった調査では、2006年から2021年にかけて、少しづつですが設置率が高くなっていることがわかります。

画像引用:【太陽光発電に関する調査】 (prtimes.jp)

PPAモデルとは

企業が太陽光発電(C&I)を「自社保有」することもできますが、最も効率的な方法は「PPAモデル」と呼ばれる売買システムです。PPAとは「電力購入契約(Power Purchase Agreement)」の略称であり、発電事業者(および小売電気事業者)と電力使用者との間でおこなわれる、電力契約のことを指します。一般的に10~20年が目安となる長期契約のため、事前に契約内容や譲渡要件をきちんと確認することが求められます。

詳しくはこちらを参照してください。

>>電力購入契約(PPA)とは?4つの種類とメリット・デメリットから注意点までを解説 (netzeronow.jp)

ECOLOGICAがお助けします

敷地の広さや人件費の安さなどから、今多くの企業が取り組んでいるのが「海外への太陽光発電の設置」です。その中でも注目を浴びているのが、本サイトを運営している株式会社ECOLOGICAです。

ECOLOGICAは世界最大級の太陽光専門商社であるPROINSOグループの日本総代理店です。現在、ベトナム、タイやフィリピンなどのアジアをはじめ、イギリスやドイツなどのヨーロッパ、またアメリカなどの110カ国以上を対象に事業展開しています。

自社のみでの太陽光発電は建設コストやメンテナンスコストなどの大きな資金や労力を必要とします。しかしECOLOGICAはPROINSOネットワークを使い、計画や設計、施工や保守メンテナンスなどの一連の作業をすべて無償で提供しています。お客さまは自らが使用した分のみの料金を支払う必要のみあるため、電気関連の資金を大きく抑えることが可能になります。

詳しくはECOLOGICAのホームページ内「Corporate PPA」を参照してください。

日本国内を対象としてPPAを扱っている企業はほかにも多くありますが、ECOLOGICAのように海外を広く対象としている企業はかなり少ないです。お客さまに合った太陽光モデルをご提案させていただき、ともに脱炭素社会に向けて取り組んでいきませんか。

お気軽にこちらからご連絡ください。

>>お問い合わせ

ECOLOGICAのホームページはこちらです。

>>ホームページ

まとめ|海外太陽光発電を設置し、環境価値を高めよう

海外太陽光発電の設置を通して、自社の環境価値を高め、持続可能な企業を目指しましょう。また、世界のトレンドに乗り遅れないように、また環境経営を通して得られるビジネスチャンスを逃さないよう、いち早く行動を起こしましょう。

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