ドイツ次期政権が再生可能エネルギーの大幅拡大を計画
ドイツの社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の3党は11月24日、連立政権樹立について合意しました。この連立政権は、ドイツの気候変動への取り組みを強化することを目指しています。
石炭からの撤退と再生可能エネルギーの拡大
3党が発表した合意には、石炭からの撤退を数年前倒しし、再生可能エネルギーを主導力とする計画が含まれています。具体的には、人為的な気候変動を現代の最大の課題と位置づけ、石炭の廃止を2030年として従来の目標から8年前倒ししました。このような積極的な目標を達成するためには、よりクリーンなエネルギーへの投資の必要性が強調されており、特に来年予定されている原子力発電からの撤退を考慮しています。
再生可能エネルギーが電力需要の65％から80％を満たすように成長することを想定しており、風力発電と太陽光発電の大幅な拡大が計画されています。この計画には、ドイツの2030年の太陽光発電容量の目標を2億kWに倍増することや、洋上風力発電に大規模な投資を行い、2030年までに3,000万kW、2045年までに7,000万kWに拡大することが含まれています。
さらに、重要なエネルギー源である水素の開発も計画に含まれており、「2030年までに水素技術の主要な市場となる」ことが求められています。この計画では、10年後までに約1,000万kWの電気分解能力を開発することが盛り込まれています。
気候危機への対応は人間の役目
3党は、今回の合意内容をまとめた声明の中で、次のように述べています。
「我々の連合は、産業とイノベーションの拠点を強化し、その結果、長期的かつ持続的に安定した良質な雇用を確保するための礎石を築く絶好の機会を得ました。気候危機との戦いは人間の仕事です。私たちは、遅くとも2045年までに気候変動の影響を受けない社会を実現したいと考えています。しかし今は、具体的な対策を講じて実行に移すことが重要です」
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