地球温暖化防止の取り組み | 原因と影響、現状と対策まとめ

地球温暖化は急激に進んでおり、その影響で平均気温が上がったり、自然災害が頻繁に起きたり、世界中でさまざまな影響が出ています。企業にも家庭にも、それを止めるための対策や取り組みが強く求められています。本記事では、地球温暖化のメカニズムの解説、そして対策を紹介します。

地球温暖化とは

地球温暖化とは、温室効果ガス（主に二酸化炭素：CO2）が大気中に大量に放出され、地球全体の気温が上昇する現象のことを指します。この章では地球温暖化の原因や影響、そして現状について解説します。

地球温暖化の原因

温室効果ガスの削減が世界中で叫ばれているため、温室効果ガスは悪者になりがちですが、実際温室効果ガスが全くないと、平均気温はマイナス18℃となり、生命が存在できない空間となってしまいます。温室効果ガスが大気中に程よく存在するため、平均気温は現在の15℃のような、生物が1番過ごしやすい気温となってくれるのです。

ところが近年、産業の発展や森林の開拓などの人間の活動により大気中に温室効果ガスが大量に放出され、気温上昇（地球温暖化）が進んでいます。

地球温暖化のメカニズムは下記です。

1. 太陽の光が地球の表面に届き、地表を暖めます。
2. 暖められた地面から熱が紫外線となって再び宇宙に放出されます。
3. しかしその一部が地球の周りを取り囲んでいる温室効果ガスに吸収されます。
4. 温室効果ガスが必要以上に増えると、溜まった熱（紫外線）が放出されにくくなり、地球に熱がこもった状態（＝地球温暖化）になります。

参考：地球温暖化ってなに？ (www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp)

地球温暖化の影響

地球温暖化は私たちの生活や環境など、さまざまな場面に影響を及ぼします。

本章では、その中の3つの面に関する影響を説明します。

水不足や水災害

地球温暖化によって気候が変動すると、砂漠や乾燥地帯では干ばつが加速し、雨の多い地域では洪水が増加する可能性が高くなります。水の増減の大きな変化は農業にも深刻な影響をもたらします。

海面上昇

海面が1m上昇すると、日本では90%以上の砂浜と江東区、墨田区などの東京の東側が水に沈む可能性があると言われています。また、すでに世界では、南太平洋のツバルやキリバス、そしてインド洋のモルディブが海面上昇によって国が沈み始めています。

死亡率UPや伝染病蔓延の危険性

地球温暖化が引き起こす平均気温上昇により夏の気温が異常に高くなると、熱中症や熱射病の発生率や搬送率、死亡率が上がる恐れがあります。高齢者は特に危険とされており、対策が求められています。

また、マラリアを媒介するハマダラカという蚊は本来、日本では沖縄の南西諸島のみで生息しています。しかし気温が上昇していることで生息地が広がり、マラリアの感染が大幅に拡大する可能性が高くなっています。

地球温暖化の現状

前章でも触れたとおり、地球温暖化はさまざまな影響を私たちに及ぼしており、現状も深刻なものとなっています。

日本における温室効果ガスの排出量は約12億1,200万トン-CO2（2019年度）であり、1990年度に比べ、1995年には2.8%、2005年には10.2%、2013年には12.0%の減少が確認されています。このように、少しずつ着実に温室効果ガスの排出量は減っているのものの、十分ではありません。

日本におけるCO2排出量の推移

温室効果ガスの90%以上は二酸化炭素（以下CO2）であるため、企業や家庭でのCO2削減協力が求められています。ここでは、日本における部門別のCO2排出量の推移を見ていきましょう。

産業部門が群を抜いて多いことがわかります。

家庭からの二酸化炭素排出量

私たちの一番身近な家庭での二酸化炭素排出量を見ていきます。

このグラフから分かる通り、1番大きな割合を占めているのは「照明・家電製品などから」の29.8%であり、「自動車から」の26.4%があとに続いています。

画像引用：4-6　家庭からの二酸化炭素排出量（2019年度） (www.jccca.org)

地球温暖化に対する取り組み

地球温暖化を止めるために、グローバルな規模で取り組みが行われています。本章では、国際的な取り組みと日本国内での取り組みに触れていきます。

世界の取り組み

世界での取り組みを4つ紹介します。

環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）

「環境と開発に関する国際連合会議」は「地球サミット」や「リオ会議」、「UNCED（United Nations Conference on Environment and Development）」とも呼ばれている、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国際会議です。この会議には約180カ国が参加しており、万国が共通で課題としている地球環境の保全や、持続可能な開発の実現に向けた話し合いを行いました。「環境と開発に関するリオ宣言」や「アジェンダ21」、「気候変動枠組条約」などが採択され、環境に配慮した世界づくりの大きな一歩になりました。

気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）

「気候変動に関する国際連合枠組条約」は1992年にUNCEDで採択され、1994年に発行された環境条約です。現在の加盟国は197カ国にものぼり、毎年開催される締結国会議（COP）と呼ばれる国連会議に参加し、地球温暖化について議論や交渉を行っています。

京都議定書

「京都議定書」とは、1997年にCOP3（国連気候変動枠組条約第3回締結国会議）で採択され、2005年に発行された地球温暖化に対する国際条約です。このCOP3は京都で開催されたため、京都議定書という名前が付けられました。この条約に基づき、日本は1990年比で2008~2012年の間で6%の温室効果ガスを削減することを義務付けられました。日本はこの目標を達成しましたが、ほかの国（アメリカや中国など）が削減を怠ったため、それを不平等だとした日本は第2約束期間（2013~2020年）には不参加となりました。

パリ協定

「パリ協定」とは、2015年にフランスのパリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締結国会議）で採択された国際協定のことです。この協定には約200カ国もの国々が賛同しており、地球温暖化を止めるため、世界が足並みをそろえています。パリ協定は京都議定書の後継として作られましたが、大きく違う点は発展途上国を含む、参加したすべての国々に温室効果ガスの排出削減を求めている点です。京都議定書では、先進国にのみ義務付けられていました。

日本の取り組み

続いては、日本政府の取り組みについて紹介します。　

地球温暖化対策計画

日本政府は地球温暖化対策の推進のため、日本で唯一の地球温暖化に関する総合計画を策定しました。また、温室効果ガス削減目標として、2030年に向けて2013年度比46%減を目指すことを表明しています。

環境省のホームページでは、次のように示されています。

『2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを意味しています。』

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて (env.go.jp)

国内の取り組みについて詳しく知りたい方は、こちらのリンクを参照してください。

>>地球環境・国際環境協力 (env.go.jp)

COOL CHOICE

日本政府の代表的な取り組みの1つに、COOL CHOICEという取り組みがあります。これは2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年と比べて26%削減しようという目標のもと策定されました。COOL CHOICEの「COOL」は賢いという意味で使われており、国民に対して、脱炭素社会づくりに取り組んでいる製品の購買やサービスの利用などの「賢い選択」をするよう求めています。

まとめ｜地球温暖化防止に取り組む

本章では、地球温暖化のメカニズムやその対策案について解説してきました。地球温暖化は進行しているものの、まだ最悪の事態に陥ることを防ぐことは可能であり、そのために日本だけでなく、世界中で対策が進められています。明るい地球の未来のためには、皆で協力し、積極的に行動を起こすことが強く求められています。小さなことからでも、温室効果ガス削減のためにできることを実践してみましょう。