J-クレジット制度とは？導入方法やメリットをわかりやすく解説

J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2などの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2などの吸収量を国が認証する制度です。経済産業省、環境省、農林水産省が、主に企業向けに運営しています。
本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。

J-クレジットの根底には「カーボン・オフセット」という考え方があります。オフセットとは「埋め合わせ」や「相殺」という意味で、カーボン・オフセットとは企業側がCO2排出分を植林や森林保護などによるCO2吸収量で相殺しようとする考え方です。
自社でCO2排出削減の取り組みをしていない場合には、他社事業に資金援助することでCO2排出削減に貢献することもできます。これも立派なカーボン・オフセットです。

J-クレジットの活用の創出側、購入者側双方のメリットとは？

J-クレジットを活用することは創出者側、購入者側双方にメリットがあります。

クレジットの創出者側

CO2排出削減を実際に行い、クレジットを創出する事業者のことです。（CO2を削減をし、その削減分を金銭に変えている側）

クレジット購入者

CO2排出削減に従事する事業者からクレジットを購入した企業や自治体などのことを指します。（自社ではCO2削減できないため、金銭で削減分を購入する側）

以下では、それぞれのメリットを双方の目線から見ていきたいと思います。

J-クレジット創出者側のメリット

J-クレジットを活用することによる、J-クレジット創出側のメリットとしては、下記の5つが上げられます。

• クレジットの売却益
• ランニングコストの低減
• 地球温暖化対策への取り組みに対するPR効果
• 新たなネットワークの構築
• 組織内の意識改革・社内教育

こちら→ 下記記事をご参照ください。
>> 参考リンク：Ｊークレジット制度とは | Ｊ-クレジット制度 (japancredit.go.jp)

創出者としてのメリットとしては、クレジット売却による収益が得られることが挙げられます。それ以外にも環境保全活動を行っている企業としてPRできたり、関連企業や自治体など他社と関わりをもつことができたりとさまざまな恩恵を受けられます。

また、省エネ設備の導入を通じてCO2削減を行った場合などは、ランニングコストを抑えることも期待できます。
中小企業であってもクレジット売却の利益から資金を確保することによって、CO2削減やオフセットの取り組みを多岐に渡って行いやすくなります。

J-クレジット購入者側のメリット

 J-クレジットの活用をすることによるJ-クレジット購入側のメリットとしては、下記の4つが上げられます。

• 環境貢献企業としてのPR効果
• 企業評価の向上
• 製品・サービスの差別化
• ビジネス機会獲得・熱とワーク構築

購入者側の最大のメリットとしては、カーボンオフセットを行うことができる点です。
自社の努力だけでは削減しきれないCO2を、その分量に応じた投資や購入をすることで相殺することができます。

それ以外にも、創出側と同じように森林保全活動の後押しなど、環境に良い貢献をしている企業としてのPR効果を行うことで、差別化やブランディングに繋げることも可能です。
クレジットを購入することによって、環境問題に高い関心を持つ企業として外部に認知されることは企業にとってメリットになるでしょう。

J-クレジット導入方法6ステップ

ここではJ-クレジット制度をどのように導入するのか、6つのステップで解説していきます。実際に企業の中で取り入れるためにどのように活用できるのか、ケースに合わせて参照していきましょう。

1. CO2排出削減・吸収事業の計画または実施

まず、企業としてどのような温室効果ガスに向けて排出削減・吸収事業を実施しているのかを確認しましょう。
どの実施・計画内容でJ-クレジット制度を利用できるのかについては、以下に3つの例を掲載してご紹介します。

• 省エネルギー：ボイラー、ヒートポンプ、空調設備、照明設備、コージェネレーション、ポンプ・ファン等の導入または更新
• 化石燃料を再生可能エネルギーに代替：太陽光発電設備、水力発電設備、風力発電設備、バイオマスボイラーの導入等
• 適切な森林管理（定期的・計画的な間伐等）の実施

2. J-クレジット制度の方法論の確認

続いて、方法論の確認です。
実施・計画している事業の内容や事業を実施する地域に関わらず、J-クレジット制度事務局に相談できます。1つの事務局で全ての相談が可能だということが便利です。

3. 申請手続き

申請支援内容としては、以下の2つになります。

1. プロジェクトの登録時…プロジェクト計画書作成支援、審査費用支援
2. クレジットの認証時……モニタリング報告書作成支援、検証費用支援

 プロジェクト登録、モニタリング報告の際に必要となる申請書作成に対するサポートと、審査、検証の際に必要な費用の支援が受けられます。

4. プロジェクトの登録

どのような温室効果ガス排出削減・吸収事業（省エネ設備の導入、森林管理等）を実施するかを記載した「プロジェクト計画書」を作成し、登録申請を行います。
登録機関側が登録の妥当性を確認したあとに、確認報告書の受領、登録申請に移っていきます。

5. モニタリングの実施

プロジェクト計画に基づき、実際の温室効果ガスの排出削減・吸収量を算定するためのモニタリング（削減量等の計測）を行います。モニタリング算定、検証、プロジェクト計画書の受領といった流れになっております。

6. J-クレジットの認証

モニタリングの実施結果に基づき排出削減・吸収量を算定の上、「モニタリング報告書」を作成し、クレジットの認証申請を行います。

J-クレジット活用例

ここまで、J-クレジットがどのように認証されるのかという流れについて解説していきました。
次に、J-クレジット制度を利用している具体例をあげていきたいと思います。

その1つの事例として、丸井グループが行っているカーボンオフセットについて説明していきます。

丸井グループのカーボンオフセット

丸井グループは、2009年より、CO2排出量を見える化した「カーボンフットプリント」の実施を継続し環境負荷の低減を目指しています。
さらに温室効果ガス排出量のうち、どうしても減らすことができない分を他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせをする「カーボンオフセット」も同時に行っています。

これまでの取り組みとして2019年には137トンのCO2を削減し、過去10年間の合計では739トンのCO2をオフセット。
下記のように環境課題に関心のあるお客様や、すべてのお客様に向けて取り組みを表示しています。

>> 参考リンク：https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme03/environment_03.html

J-クレジットの相場は？

J-クレジットを活用し、CO2排出量削減に貢献したい側として気になるのはJ-クレジットの価格相場でしょう。
単価としては一律ではありませんが、経済産業省の制度説明によれば下図のように推移しております。

 2017年4月の数値である900円/t-CO2から、2021年4月の数値は3倍の2,700円/t-CO2と伸びています。
図からも理解できるように価格の変動はありますが、比較的上昇していることが見て取れます。

まとめ

J-クレジット制度について解説していきました。

「J-クレジット制度」を利用することにより、創出側がクレジット売却によって売却金を得ることができるだけではなく、その他にも環境保全に貢献しているというPRやその他企業との新しくコネクションを構築していくことにも繋がっています。

現在はまだ認知度が低いJ-クレジットではありますが、近年の環境保護に対する意識の高まりや省エネ、再生可能エネルギーが声高に叫ばれる中で、ますます活用されていくでしょう。