ペンシルべニア州の学校における太陽光発電設置量、2020年と比べ約2倍に

アメリカ合衆国の北東部に位置するペンシルベニア州では、太陽光発電を導入した学校が増加しています。

非営利団体であるGeneration180は2022年5月24日、ペンシルベニア州の幼稚園から高校までの学校に設置された太陽光発電の量は、2020年から2022年にかけて倍増したと発表しました。これは、ガソリン車5,000台が年間に発生する大気汚染を相殺するのに十分な量です。また、ペンシルベニア州のピッツバーグにあるウッドランドヒルズ学区は、その成功例の1つに挙げられます。

多くの学校がPPAモデル（第三者所有型）を採用

ペンシルベニア州にある108の学校のうち、太陽光発電を自前でおこなっている学校はわずか2％に過ぎません。太陽光発電をおこなっている多くの学校が、電力購入契約（PPA）と呼ばれる第三者所有モデルを利用しています。

電力購入契約（PPA）とは、企業（電力需要家）が発電事業者との間で長期で結ぶ再生可能エネルギー電力の購入契約のことを指します。PPAモデル（第三者所有型）では、基本的に初期費用がかからず、また発電事業者がメンテナンスも行うため管理の手間がかかりません。過去2年間、ペンシルベニア州にある学区の太陽光発電設備は、75％近くがこのPPAによって促進されました。

削減したコストを教育資金へ

PPAは、短期的・長期的なコスト削減を実現し、その分生徒の教育資金を確保することが可能になります。バージニア州のミドルバーグでは、ある学区の太陽光発電設備が電力消費量の95％を相殺し、40年間の耐用年数で900万ドル以上の節約になると予測されています。

2019年、ウッドランドヒルズ学区は、ペンシルベニア州内で初めて気候変動に関する教育委員会決議をおこないました。2021年9月には、2050年までに炭素排出量をゼロにすることを目指す気候行動計画を発表しています。同学区は、学校で気候変動について教えることを支援しています。若者の活動を促進することは、コミュニティレベルで気候変動と闘うための重要な方法だと考えています。

参考記事
>>https://grist.org/beacon/pennsylvania-schools-double-down-on-solar-power/
>>https://www.penncapital-star.com/education/pa-schools-have-doubled-their-solar-power-use-since-2020/