PPA事業者の法人向け一覧!選ぶ際に確認したいポイントも解説

bannar

PPA事業者とは、依頼者がもつ施設の屋根や敷地内に太陽光発電を設置し、管理をおこないながら、発電した電力を有償で提供する事業者のことです。依頼者は初期費用ゼロで太陽光発電に取り組める、電気料金が削減できるなどのメリットがあります。さらに、CO2排出量の減少により、企業価値を高める効果も期待できるでしょう。

本記事では、PPAの導入を検討している企業担当者の方に向けて、PPA事業者を選ぶ際のポイントを解説していきます。また、法人を対象としたプランを持つ事業者一覧を紹介しますので、事業者選びの参考にしてください。

目次

PPA事業者とは

「PPA事業者」とは、依頼者の敷地を借りて太陽光発電を設置し、管理をおこないつつ有償で電力を依頼者に提供する事業者を指します。依頼者はその太陽光発電で発電された電気を自宅で使用し、その電気使用料を毎月PPA事業者に支払います。

PPA事業者は依頼者からいただいた電力使用料と余剰電力の売電料でそのシステムの費用を回収するため、依頼者は初期費用ゼロで太陽光発電を自宅に取り入れることが可能です。

PPAモデルとは

「PPAモデル」とは、太陽光発電を初期費用ゼロで導入することができる優れたシステムです。Power Purchase Agreementの略であり、「電力購入契約」とも言います。

PPAにはいくつかの種類がありますが、依頼者の屋根や庭などの敷地内の空いているスペースを活用して契約する今回のケースは「オンサイトPPA」と呼びます。

ほかの種類のPPAは、以下の記事を参照してください。

PPA事業者を選ぶ際に確認したいポイント

PPA事業者によって内容が異なるため、慎重な業者選びが必要です。特に、以下の点に注意して選ぶようにしましょう。

契約条件

PPA事業者によってPPAモデルの条件が大きく異なります。電気の買取価格や契約期間満了後の太陽光発電システム譲渡の条件などを確認する必要があります。

また、多くの場合が10年以上の長期契約となるため、契約期間中の契約破棄や処分ができない可能性も高いです。

設置場所

機器が故障したり予想発電量を大きく下回ったりした場合はPPA事業者が責任を取らなければなりません。そのため、日射量が極端に少ない地域や積雪が多い地域、また塩害のある地域では導入自体が可能なのか、確認する必要があります。また、設置容量に下限値を設定しているPPA事業者もあります。

参考:【法人向け】PPAモデル(第三者所有型)とは?導入のメリット・デメリット、徹底解説! (solar-frontier.com)

運用やメンテナンス管理の体制

太陽光発電の設置費用はゼロですが、その後のメンテナンス費用がかかる場合があります。そのためメンテナンス費用がかかるかどうか、またかかった場合はどの業者に頼むのか、考えておく必要があります。

太陽光発電の実績

PPAで導入される太陽光発電システムは、通常のシステムとは異なるノウハウが必要となります。そのため、自家消費型太陽光発電システムの開発実績やPPAモデルの開発実績もしっかりと調べ、PPA事業者を選択しましょう。

法人向けプランのあるPPA事業者一覧

法人向けプランのあるPPAモデルを保持しているPPA事業者を紹介していきます。

オリックス株式会社

オリックスは、依頼者の消費電力量に合わせてサービス料金の支払いをおこないます。契約満了後は設備の譲渡や契約延長が可能です。

事業事例としては、2020年6月、静岡県と滋賀県のスーパーマーケットバローの2店鋪に試行的にPPAモデルを導入しました。

詳しくはこちら

>>PPAモデル(第三者所有モデル) (orix.co.jp)

株式会社大林組

大林組は依頼者の敷地に無償で太陽光発電システムを設置し、保守、運用をおこなっています。また、自然環境や基礎構築の安全性に配慮した施設の設置を推進しており、現在は全国28ヶ所40施設、また発電容量約133MVが稼働しています。

詳しくはこちら

>>オンサイトPPA (obayashi.co.jp)

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

アイ・グリッド・ソリューションズは全国約6,000事業所のエネルギーマネジメントを通して得た電力需要予測のノウハウや経験が豊富な電力トレーダーによってお得に電力提供をしています。高圧電力や低圧電力、また規模に関わらずサービスをおこなっています。

詳しくはこちら

>>法人向け電力供給事業 (igrid.co.jp)

関西電力株式会社

関西電力は関西だけでなく、全国で太陽光発電設備の設置・運用・メンテナンスをおこなっています。無償で設置をし、毎月電力使用量を依頼者から受け取っています。

事業事例としては、富士製作所が実際に関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」を取り入れ、CO2排出量が約35%削減しました。

詳しくはこちら

>>太陽光発電オンサイトサービス (sol.kepco.jp)

株式会社エクソル

エクソルは最短5ヶ月ほどで、現在の電力利用状況の確認から太陽光発電運転の開始までおこなうことができます。メンテナンス費用などはかかるものの、電力会社から購入していた既存の電力よりも、太陽光発電システムで発電し使用した電力の方が低コストに抑えることが可能になります。

詳しくはこちら

>>自家消費型太陽光発電システム (xsol.co.jp)

株式会社Looop

Looopは投資回収5年からの提案、また初期費用0円からのPPA契約を可能としており、太陽光発電の設備の設置からメンテナンス、電力小売までのサービスを一貫して提供しています。

詳しくはこちら

>>PPA事業/購入 (looop.co.jp)

湘南電力株式会社

湘南電力は「電気の地産地消」をテーマに、太陽光発電の普及を通して地域に貢献をし、工場の停止や計画停電の際も安心して生活を送る環境を作っています。法人のみならず個人にも販売を行なっており、月々電気使用量金プラス定額利用料を支払うことが求められていますが、10年以上利用すると定額利用料はゼロ円になります。

詳しくはこちら

>>かながわゼロ円ソーラー (shonan-power.co.jp)

株式会社共伸興建

共伸興建は法人向けの産業用太陽光発電システムや、個人向け太陽光発電や蓄電池の提案をおこなっています。また、新しく「0円太陽光発電」という機器代金や設置費用が0円、さらにローンの組む必要のない太陽光発電サービスが注目を浴びています。

詳しくはこちら

>>共伸興建のサービス (kyoshin-kk.co.jp)

東邦ガス株式会社

東方ガスは2021年、初めて法人向け太陽光発電オンサイトサービスを開始しました。初期費用0円で発電容量約13kWの太陽光発電設備を設置することが可能です。

詳しくはこちら

>>法人向け太陽光発電オンサイトサービスの開始について (tohogas.co.jp)

長州産業株式会社

長州産業は太陽光発電と蓄電システムの両方の知識やノウハウを持っており、研究から製造まで連携をとりながら取り組んでいます。ソーラーパネルの種類も豊富なため、さまざまな環境・企業に適応することが可能です。

詳しくはこちら

>>太陽光発電と蓄電、今日から始まる新しいライフスタイル。 (cic-solar.jp)

株式会社オプティマイザー

オプティマイザーは「BCP、CO2対策を設備投資0円で始める」をテーマにサービスを提供しています。災害時に電力・ガス・水道調達ストップした際も事業持続ができるような環境づくりに取り組んでいます。

詳しくはこちら

>>自家消費型再生可能エネルギー供給「デジエネ」 (optimizer.co.jp)

大和エネルギー株式会社

大和エネルギーは自家消費型太陽光発電と新電力の切り替えを通し、基本料金と電力料金をダブルで削減しています。また、経費削減やCO2削減、ESG経営に加え、省エネ導入の提案など、大和エネルギーならではのサービスも提供しています。

詳しくはこちら

>>初期費用投資ゼロでCO2排出量と電気料金を削減! (daiwa-energy.com)

これらのほかにも、たくさんのPPA事業者が活躍しています。契約条件や設置場所、実績や運用・メンテナンス管理の体制などに注意しながら、自社に合ったPPA事業者を見つけましょう。

まとめ|自社に最適なPPA事業者を選ぼう

PPA事業者は似たサービスを提供してるように思われがちですが、サービスの内容や契約条件、料金は大きく違ってきます。自社に合ったPPA事業者を見つけ、環境に大きくコミットできるよう、PPA事業者選択は慎重におこないましょう。

ECOLOGICAのPPA事業

本サイトを運営しているECOLOGICA(エコロジカ)は、世界最大級の太陽光専門商社PROINSO(プロインゾ)グループの日本代理店であり、世界110カ国以上で事業展開をおこなっています。

主に海外に拠点を持つ日本企業を対象に、海外拠点屋根に太陽光発電設備を設置するPPAソリューションを提供しています。

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