炭素税とは？日本での仕組みと導入の状況・問題点を徹底解説

炭素税とは、環境税の一種であり、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料に対して課せられる税金のことです。排出される炭素の量に応じて税負担に差を付けることで、温室効果ガス排出を抑制することが目的になります。このような炭素に価格を付ける仕組みはカーボンプライシングと呼ばれ、その他に温室効果ガス排出枠を取引する「排出量取引（ETS、Emission Trading Scheme）」があります。この記事では、炭素税について、海外と日本の現状や制度を解説していきます。

炭素税とは

炭素税とは、化石燃料に対して、含まれる炭素の量に応じて税を課す仕組みのことです。本項では、炭素税を理解するために欠かせない「環境税」と「カーボンプライシング」の概念についてご説明します。

環境税とは

炭素税は、「環境税」の一種です。この環境税は、環境負荷の大きい活動や製品に対して税を課す制度を指します。具体的には、ガソリンや灯油の輸入、発電用燃料の使用に対して納税を義務付け、温室効果ガスの排出量削減の努力が認められた事業者に対しては税負担を軽減するという措置を取り、企業が環境保全に取り組むメリットを創出します。

カーボンプライシングとは

カーボンプライシングは、二酸化炭素に価格を設定し、排出量に応じて企業や家庭に金銭的負担を求める考え方です。カーボンプライシングによって、これまで努力目標であった炭素削減に強制力を持たせることができます。このカーボンプライシングを実施するための制度として、炭素税と、政府が排出枠を設定しその枠を超えない範囲で事業活動をおこなう排出量取引制度があります。排出量取引制度については、後ほど説明いたします。

排出量取引制度と比較した際の炭素税のメリットは、炭素の価格が変動しないため企業が税にかける費用の見通しを立てやすくなるという点です。

炭素税はなぜ必要なのか

炭素税は、近年国内外でその重要性を増しています。いったいなぜ炭素税の仕組みが必要なのでしょうか。その答えは、地球温暖化問題の深刻化とパリ協定で設定された国際目標にあります。化石燃料の過度な使用により、温室効果ガスの濃度が濃くなり地球温暖化が深刻化している現在。この地球温暖化問題に世界が一体となって対処するために、4年に一度国連主導による国際会議COPが開かれています。このCOPで採択されたパリ協定で、産業革命以降の気温を+2℃に抑える、さらに+1.5℃を目指すという目標が定められました。この国際目標の達成に向けて、各国がそれぞれの目標を設定しており、日本も2050年までにネットゼロ（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること）を目指すと公表しています。

このような現状のなか、もはや炭素削減は企業の義務です。しかし、企業が再生可能エネルギーを導入する、冷暖房をエネルギー効率の良いものに替えるといった取組をおこなうには費用がかかり、経済的負担になってしまいます。そこで、炭素税を導入して環境負荷の高いものに課税し、そこで得られた金額分を環境負荷の低いものの減税に充てる、また環境保全に取り組む企業に還元することで、環境保全の取組に対する企業の負担を減らすことができるのです。そのため、炭素税は、企業や個人が無理なく炭素削減に取り組むために必要な制度になります。

炭素税の仕組み

企業の地球温暖化問題への取組を促進する炭素税。いったいどのような仕組みで成り立っているのでしょうか。

炭素税

炭素税では炭素の価格が固定されているため、企業が炭素税に割く予算を組みやすい仕組みとなっています。税負担を軽減するためには、再生可能エネルギーの導入やカーボンオフセットへの取組などが考えられるでしょう。

また、インセンティブとして、炭素の削減に取り組んだ企業や個人に対する減税もおこなっています。例えば企業なら、雇用者数に応じて減税や社会保険料の減額をおこなうなどして、環境保全に尽力しながら人件費を抑えることを可能にしています。

排出量取引制度

炭素税と並んで説明されることの多い排出量取引制度とは、政府が排出枠（温室効果ガス排出の上限）を設定し、企業がその枠を超えないように事業活動をおこなう仕組みのことです。この排出枠は売買も可能で、もし枠を超えて排出してしまった場合は、枠が余っている企業から買い取ることができます。

炭素税の税収

炭素税を徴収する目的は、炭素の含まれる量に応じて価格差を付け、環境に優しい製品やサービスの競争力を高めることです。そのため、税収を何に用いるかということについては議論の途中です。環境保全活動の費用に回す、福祉活動に用いるといった案がありますが、用途の公平さや既得権益化の防止といった課題の解決が必要になります。

炭素税の導入状況

炭素税は、現在国内外でどの程度普及しているのでしょうか。

国外では欧米圏、特にEUを中心に普及していますが、日本では未だ検討段階にあります。日本にも類似の制度はありますが、パリ協定の+1.5℃目標を達成するには税率が十分でないのが現状です。

海外の動向

まずは、世界地図に炭素税とETS（排出量取引制度）の導入状況を反映させた図1をご覧ください。

図1　Carbon Tax Basics – Center for Climate and Energy SolutionsCenter for Climate and Energy Solutions (c2es.org)より引用

凡例（左上から）

• ETSを導入している、または導入する予定がある
• 炭素税を導入している、または導入する予定がある
• ETS、または炭素税の導入を検討中である
• ETSと炭素税の両方を導入している、または導入する予定がある
• 炭素税を導入している、または導入する予定があり、ETSの導入を検討中である
• ETSを導入している、または導入する予定があり、炭素税の導入を検討中である

比較的、EU圏やカナダで導入が進んでいることが分かります。特にEUでは、炭素税と電気・熱量に応じて課税するエネルギー税を組み合わせる手法が注目されており、フィンランド、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、イタリア、イギリスで、すでに炭素税もしくはエネルギー税が導入されています。

日本の動向

日本は、未だ炭素税を導入していません。炭素税の導入は、火力発電が主流の日本では産業部門の負担になると考えられ、令和4年度の税制改定でも見送られました。しかし、炭素税に代わる制度として「地球温暖化対策税（温対税）」があります。これは、化石燃料に対して段階的に増税しながら税負担を課す制度です。炭素税と同じ仕組みですが、現在の税負担はCO2排出量1トンあたり289円と、炭素税と比較しかなり低くなっています。パリ協定の目標を達成するにはこの税率は十分でないため、早急に見直す必要があるでしょう。

まとめ｜炭素税の導入に向けて環境意識を高めよう

現行の地球温暖化対策税は、炭素税としては税率が十分でありません。いずれ、炭素を多く排出する部門に対しては、より大きい税負担が求められるようになるでしょう。しかし反対に言えば、炭素を排出しない製品やサービスに関しては、今よりも経済的負担が軽減されます。炭素税の導入に向けて、今のうちに温室効果ガスの排出量削減に取り組むことが重要です。

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