CDPとは？質問書の内容からAリスト企業まで徹底解説！

世界の機関投資家が運営するCDP。質問書によって温室効果ガス排出量を始めとするさまざまな情報開示を求めています。質問書の内容や気候変動や森林減少、水不足・水質汚濁といった問題に積極的に取り組むAリスト企業、Aリストに選ばれるために何をすべきかを紹介します。

CDPとは？

CDPとは、旧名：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)です。当初は気候変動のみに重点を置いていたためこのような名前が付けられたのですが、徐々に他の環境問題についての調査もおこなうようになったので、2013年からCDPという略称が正式名称とされました。

環境問題に取り組まなければならないという倫理的な観点のみならず、持続可能な事業は長期的に利益を上げることができるとして、巨額の資金を持つ世界中の機関投資家がESG投資に注目しています。そんな彼らが、環境問題対策の現状について情報開示を求めるため運営しているのがCDPです。拠点であるイギリスのロンドンを始めとする世界各国に事務所を持つ非営利団体として、90カ国以上の企業や自治体の開示をしています。

もちろん機関投資家の投資先決定基準でもありますが、開示を要求された側に現在の対策を見つめ直すという改善への糸口を与えることによって持続可能な社会を作り上げるという目的もあります。

CDPから評価を受けるメリットとは？

CDPから評価を受けるにはそれなりの準備を行わなければなりません。そうしてまでCDPに情報を開示するメリットはあるのでしょうか。

実は高い評価を得た場合はもちろんのこと、低い評価となってしまった場合にも開示した側にメリットがあるのです。

企業外への影響

先ほど言及しました通りESG投資に関心を示す機関投資家は、さまざまな基準を参考にして投資先を決定します。その基準の1つとなるのがCDPによるスコア。もちろん高い評価であるほど良いですが、提出しないよりかは低いスコアになってでも提出した方が環境への姿勢を評価され今後に期待される可能性があります。

また、社会全体の環境問題に対する意識の高まりにより、顧客や就職先を探す働き手も社会貢献度の高い企業に魅力を感じ始めています。CDPのスコアはそんな彼らへのアピールとなることでしょう。

企業内での影響

一見環境対策には、大きなコストがかかるように思えます。新しい設備や再生可能エネルギーの利用はたしかに高額になることもあります。しかし、長期的な目線からはむしろコスト削減（利益確保）に繋がると考えられます。国際社会では、炭素税のような化石燃料の使用を規制する制度の導入とともに、環境問題に取り組む企業への支援も進められています。今後、化石燃料の枯渇によって、石油や石炭といったエネルギー源の値段が高騰したり、利用できなくなったりすれば、環境対策の費用とは比べものにならないくらい大きな負担を強いられることでしょう。

また、スコアリングを受ける前の調査の段階とスコアリング後のフィードバックという2段階で、自社の対策への内省と改善の機会も得ることができます。

ですが、環境対策についてだけではありません。定期的な測定をもとに第三者の評価を受けることは会社全体のイメージをつけられることに等しいため、実際に対策に携わっていない社員も無関係でいることはできないのです。全社員の意識向上に繋がれば、持続可能な新しいビジネスモデルの登場によって社員の発想力が刺激されイノベーションが生じ、新しい市場の開拓に貢献することさえ可能になるでしょう。

CDPの評価方法とは？

CDPは、オンライン回答システムである質問書で、企業の環境に対する取り組みについて調査をしています。CDPによってトレーニングを受け、認定されたスコアリングパートナーが、その質問書の対するスコアをつけるのです。

質問書は気候変動、水セキュリティ、フォレストという3つのセクターごとに回答する必要があります。

2021年の質問書回答スケジュール

2021年のスケジュールは以下の通りです。

2021.01.11 質問書・ガイダンス掲載が公開

2021.03.08 採点方法が公開

2021.04.12 オンライン回答システム(ORS)が公開

2021.07.28 回答期限

2021.12 結果発表

CDP2022については、2021年11月ごろ公開されるとしています。

質問書の分類

質問書は2種類存在します。完全版と簡易版です。

初回答や年間売上が250億円未満の企業は簡易版に回答しますが、その他多くの企業は完全版に回答します。セクターは最も売上の大きい活動を抽出後、活動をもとにTCFDに応じて分類されます。

気候変動の質問書内容

CDPが実施する気候変動についての質問書は、温室効果ガス排出量及び削減目標についての情報開示と、気候変動に伴って企業が直面すると考えられることの理解促進を目的として、TCFD対応の質問構成となっています。現在、地球温暖化への対応が急がれている中で、既に対策を始めている企業も多いですが、更なる対策強化のためCDPから回答要請を受けた場合に備えて、準備しておくことが大切です。

2021年は、農業セクターの農産物(AC)、食品・飲料・タバコ(FB)、製紙と林業(PF)、エネルギーセクターの石炭(CO)、電気事業(EU)、石油・天然ガス(OG)、金融セクターの金融サービス(FS)、素材セクターのセメント(CE)、資本財(CG)、化学品(CH)、建設(CN)、金属および鉱業(MM)、不動産(RE)、鉄鋼(ST)、輸送セクターの輸送サービス(TS)、輸送OEMs(TO)の計16セクターに関してセクター固有の質問が組み込まれています。

前年度からの大幅な変更はありませんが、いくつか質問の追加などはあります。

気候変動の質問書は、14項目に分かれています。各項目の大まかな内容について説明します。

[C0]　基本情報：企業概要や報告年などを記入します。

[C1]　ガバナンス：気候関連課題の扱い方について回答します。

[C2]　リスク・機会：企業にとってのリスクと機会の詳細を説明します。

[C3]　事業戦略：事業戦略をどう考案するのかやシナリオ分析、低炭素移行計画について回答します。

[C4]　目標と実績：自社のこれからの削減目標と今までの削減実績を公開します。

[C5]　排出量算定方法：C6とC7で答えることになる二酸化炭素排出量の算定方法を説明します。

[C6]　GHG排出量：Scope1,2,3の排出量を記入します。

[C7]　排出量詳細：C6で記入した排出量を国・ガス・部門・拠点別などに分けて説明します。

[C8]　エネルギー：エネルギー消費や低炭素エネルギー消費について説明します。

[C9]　追加指標：セクター別に生産量や関連指標について言及します。

[C10]　第三者検証：C6で記入したスコープ1,2,3が正しいかどうかを第三者に検証されたのか、どのように検証されたのかについて記入します。

[C11]　カーボンプライシング：炭素税・排出量規制、内部的カーボンプライシングについて説明します。

[C12]　エンゲージメント（協働）：サプライヤー、顧客など、気候関連のエンゲージメント活動を記入します。

[C13]　土地利用の影響：農業・食品など・林業製紙業の企業のみ、事業の土地利用による影響と、土地利用への影響を回答します。

[C14]　サインオフ：回答についての最終承認者の確認をおこなって終了です。

水セキュリティの質問書内容

現在、人口増加などで水の需要は上昇しているのに対し、気候変動による干ばつの発生を始めとして供給は減少しています。2030年までに世界の水供給は56%不足する見込みです。水不足が深刻な経営悪化につながる恐れもあります。対策を講じることでかかる経費を惜しんでしまいがちですが、対策を講じず後でかかるコストは今対策を講じる費用の5倍にもなると言われています。また、水不足を解決するビジネスも市場の広がりを見せています。CDPの質問書に回答し将来起こり得る事態を正しく理解すれば、持続可能な事業をする可能性が高くなります。

水セキュリティの質問書では、10項目に回答する必要があります。以下は、各項目の大まかな内容です。

[W0]　イントロダクション：会社概要、報告年などの情報を記入します。

[W1]　現状：現在の水への依存度や水のモニタリングの割合、取水量・排水量・消費量の合計値、水不足地域での取水量、再生水の割合と言った水アカウンティングや、協働活動についてを回答します。

[W2]　事業への影響：報告年における水による事業の影響、水の利用上規則違反として罰せられたことについて説明します。

[W3]　手順：水の問題によって自社が被るかもしれない被害をどのように考えるかなどについて説明します。

[W4]　リスクと機会：水によって影響を受ける可能性のある施設の数やその影響の内容などを詳しく回答します。

[W5]　施設レベルの水会計：W4で挙げた施設のの情報を記入します。

[W6]　ガバナンス：自社の水関連方針、責任の所在、政策への関与などについて回答します。

[W7]　事業戦略：事業計画、シナリオ分析やフォータープライジングの有無などについて言及します。

[W8]　目標：水関連の具体的な今後の目標と目標に向けた現状の動きについて説明します。

[W9]　検証：情報開示する水関連情報は外部検証を受けているのか、どのような検証なのかについて説明します。

[W10]　最終承認：回答承認者の情報を入力して終了です。

フォレストの質問書内容

世界の温室効果ガス排出量の約15%は、森林減少が原因です。2017年における上場企業の売上高の9,410億米ドル以上が、森林リスク商品に依存していると言われています。森林リスク商品とは、東南アジアのパーム油、紙パルプ、木材、天然ゴムなどを始めとする生産の際に森林減少を引き起こしている商品です。これらの企業の森林減少に対する取り組みは株価に大きな影響を与えるため、投資家が注目している分野でもあります。そこで、CDPの質問書に回答し、これから起こりうる事態を深く理解し最善策を模索しましょう。

対象商品は木材、パーム油、ゴム、大豆、牛製品であり、自社の事業に関連するもののみに回答します。

次に、自社の位置づけを把握する必要があります。原材料生産・加工・取引に携わる企業は、原材料の生産地の現状を把握する必要があります。例えば、原産地をモニタリングする、生産に基準を設けて過剰な、自然に負荷をかけるような生産を止める、生産者と協働する、というような対策が挙げられます。また、製造・販売に携わる企業は、生産地に負荷をかけないような調達をしなければなりません。例えば、トレーサビリティや調達に基準を設け制限すること、サプライヤーと協働することなどを試みるべきです。

フォレストの質問書には、特定のセクターのみが回答する個別質問を含めて18項目あります。これから、各項目の概要について説明します。

[F0]　イントロダクション：組織の説明やどの対象商品にあたるのかなどを記入します。

[F1]　現状：今までで森林関連で事業を滞らせるような問題を抱えたことがあるか、またその内容について説明します。

[F2]　手順：森林関連で起こりうる事態をどう想定するのかについて論じます。

[F3]　リスクと機会：今まで森林関連で起こりうる事態を実際にに想定できたことがあるか、またその具体的な内容について説明します。

[F4]　ガバナンス：森林関連問題についてどのような体制で取り組んでいるかなどについて詳しく言及します。

[F5]　事業戦略：5年以上かけて達成する事業計画の目標とそれを実現するための方法などについて説明します。

[F6]　対応：公約や目標を掲げたり、協働をおこなうなどといった取り組みについて記入します。

[F7]　リンゲージとトレードオフ：事業をおこなう上で、森林の増減によって他の環境問題に良い影響もしくは悪い影響を及ぼしたと言うような相関関係や背反を特定したことがあるかと、その詳細について説明します。

[F8]　検証：回答の中で報告した森林関連情報が第三者検証を受けたものなのか回答します。

[F9]　障害と課題：森林関連で起こりうる事態を避ける際に出てくる問題点などについて説明します。

[F10~17]　金属または鉱業セクターのみ、個別の質問に回答します。

[F18]　最終承認 ：回答の最終承認者の情報を入力して終了です。

良い評価を得るためには？

では、どのように回答すればCDPから良いスコアをもらえるのでしょうか。そもそも各スコアはどのような意味なのでしょうか。

各スコアの意味は？

CDPはA~Fの5段階のスコアを付けます。これから、各スコアにはどのような意味があるかについて解説します。

回答上の注意

良い評価を得るためには、もちろん企業努力が必要です。しかし、回答する中でミスをすることで低いスコアになってしまえば、元も子もありません。そこで、どのような点に注意して回答すれば良いのかを解説します。

Aリストに載るためには？

続いて、Aリスト企業に要求される基準を紹介します。各質問書ごとに基準も異なるので、注意してください。

〈気候変動〉

• C6の質問において、Scope1と2の排出量が開示されていること。
• C10の質問におけるScope1と2の検証／保証が満点であること。
• C6の質問における、排出量について大きな除外がないこと。

〈水セキュリティ〉

• 80%以上という高得点であること。

〈フォレスト〉

• F0の質問において、事業などについてのデータを提供し、また大きな除外がないこと。
• F2の質問において、全事業などについて森林関連で起こりうる事態について包括的かつ徹底的に検討がされていること。
• F4またはF6の質問において、全事業において森林減少をゼロにするという公約をしていること。

Aリスト企業一覧

2020年の各質問書のAリスト企業をセクター別に掲載します。

気候変動のAリスト企業

対象企業500社のの回答率は65%でした。Aリストは500の対象企業から51社、その他から2社の計53社となります。ジャパン500内でも、16%がA、22%がA-、最多の29%がBと、かなり企業によって取り組み方に差があることが分かります。

〈製造〉

• いすゞ自動車
• キヤノン
• 京セラ
• コニカミノルタ
• 小松製作所
• セイコーエプソン
• 東芝
• トヨタ自動車
• 豊田自動織機
• ナブテスコ
• ニコン
• 富士電機
• ブリジストン
• 古河電気工業
• 三菱電機
• 横河電機
• 横浜ゴム
• リコー

〈インフラ関連〉

• 大林組
• 鹿島建設
• 積水化学工業
• 大成建設
• 大和ハウス工業
• 戸田建設
• 三菱地所

〈食品・飲料・農業関連〉

• アサヒグループホールディングス
• 味の素
• キリンホールディングス
• サントリー食品インターナショナル
• 住友林業
• 日本たばこ産業
• 不二製油グループ本社（AAA） 

〈素材〉 

• 花王（AAA）
• コーセー
• 住友化学
• 東京製鐵

〈サービス〉

• 日本電気
• 日本電信電話
• 野村総合研究所
• 野村ホールディングス
• 富士通
• ベネッセホールディングス
• MS&ADインシュアランスグループホールディングス

〈小売〉

• アスクル
• イオン
• 丸井グループ
• 楽天

〈バイオ技術・ヘルスケア・製薬〉

• 小野薬品工業
• 武田薬品工業
• 第一三共

〈輸送サービス〉

• 川崎汽船
• 日本郵船

水セキュリティのAリスト企業

対象の333社の回答率は61%。また、自主回答企業は12社でした。2020年のAリストは30社となりました。最も多いのはBリストです。

〈製造〉

• キヤノン
• クボタ
• 小松製作所
• セイコーエプソン
• ソニー
• トヨタ自動車
• 豊田自動織機
• ナブテスコ
• 日産自動車
• 日立製作所
• 富士フイルムホールディングス
• 三菱電機
• 横河電機
• TDK

〈インフラ関連〉

• 積水化学工業
• 東京ガス

〈食品・飲料・農業関連〉

• キッコーマン
• キリンホールディングス
• サントリー食品インターナショナル
• 日本たばこ産業
• 不二製油グループ本社（AAA）

〈素材〉

• 花王（AAA）
• 住友化学
• 東レ

〈サービス〉

• 日本電気
• 富士通

〈小売〉

• 住友商事
• ファーストリテイリング

〈バイオ・ヘルスケア・製薬〉

• 塩野義製薬

フォレストのAリスト企業

質問書が送付された176社の回答率は27%と上記の2つと比較してかなり低くなっています。フォレストのAリスト企業は対象商品とともにお伝えします。

〈食品・飲料・農業関連〉

• 不二製油グループ本社（AAA）：パーム油←2018年日本企業初Aリスト

〈素材〉

• 花王（AAA）：パーム油

今後の展開

CDPは今後、どうなっていくのでしょうか。現在の規模を踏まえて予想していきたいと思います。

現在のCDPの規模

2020年、515を超える投資家が携わるCDP。投資運用総額は106兆米ドルを超えます。世界全体の回答企業数も9600社以上となり、これらの企業は世界の時価総額の5割以上を占めているのです。企業のみならず、さまざまな地域や自治体も参加しています。

今後、よりCDPは注目を集めていく

化石燃料の枯渇や地球温暖化が進んでいく中で、投資家は各企業の環境に対する取り組みの姿勢により高い関心を示すでしょう。そのため、企業の対策をスコアとして可視化するCDPの質問書が注目を集めています。よって、気候変動分野のみならず水セキュリティやフォレストの回答率や自主回答企業数も増加していくかもしれません。

CDPはどんな組織なのか、どのように企業や自治体を評価しているか、どうすればAリストに載れるのかなど解説してきました。世間の、環境問題に対する関心も日々高まってきています。この機会にぜひ質問書に回答し、Aリストを目指してみませんか？