オンサイトPPA・オフサイトPPAとは？違いやメリット・デメリットを比較

オンサイトPPAは、再エネ利用者の敷地内に太陽光発電設備を設置する仕組みであり、オフサイトPPAは、敷地外に太陽光発電設備を設置する仕組みです。両者には、供給方法だけでなく、設置コストや規模の面でそれぞれメリット・デメリットがあります。

「PPA（電力購入契約）」とは、Power Purchase Agreementの頭文字を取った略称です。発電事業者や小売電気事業者と電力の使用者（需要家）との間でおこなわれる、主に再生可能エネルギーの発電・電力売買するための電力契約のことを指します。

太陽光発電設備の設置・運営費をすべてPPA事業者が負担する点が特徴で、初期費用、管理費用がかからず、監視・管理・メンテナンス、などの負担も不要といったメリットがあります。

PPAについて、詳しくは下記の記事をご参照ください。

本記事では、PPAの一種であるオンサイトPPAとオフサイトPPAとは何か、その長所と短所を詳しく解説していきます。

オンサイトPPAとは

オンサイトPPAは、再エネ利用者（需要家）の敷地内（特に工場屋根）に太陽光発電設備を設置する仕組みです。近年日本では比較的普及している太陽光発電導入方法で、管理や費用面での手軽さが特徴です。

図１オンサイトPPA | 国内初！業界初！ 非FIT再エネ電源専門サイト「ゼロFITナビ」 (zerofit.jp)より引用

メリット

それでは、オンサイトPPAにはどのようなメリットがあるのでしょうか。経済面や導入の手軽さ、ブランドイメージ向上の3つの観点から解説します。

経済的な負担軽減

オンサイトPPAは、他のコーポレートPPAと比較して費用を大きく抑えることができます。これは、太陽光発電設備の設置にかかる初期費用を発電事業者が負担するためです。また、発電設備を自社の敷地内に設置する事ができるため、PPAを利用する際にかかる送配電の料金もかかりません。

契約や利用の容易さ

利用する際の手軽さもメリットの1つです。オンサイトPPAは、発電事業者が設備の設置や運用、管理に責任を持ちます。太陽光発電設備は不具合が起きた際に復旧が難しく時間がかかるため、事業者に委託することで企業は故障や不調によるリスクを回避できるのです。再生可能エネルギーを導入したいが設置や管理の方法が分からない、太陽光発電について知識の少ない企業にとっては大きい利点となるでしょう。

ブランド構築

環境問題への意識が社会全体に広まりつつある昨今、環境保全に取り組むことは企業の社会的責任の1つに数えられるようになりました。オンサイトPPAのような制度を用いて太陽光発電を導入することは、正しくアピールすれば企業のイメージアップ、環境に配慮した企業としてのブランド構築に繋がります。オンサイトPPAは、太陽光発電の導入方法のなかでも始めやすいものです。

デメリット

企業にとってメリットの多いオンサイトPPAですが、確認しておくべきデメリットもいくつか存在します。

契約は長期期間

オンサイトPPAは、10年以上の長期契約が必要となり、20年が基本です。ただ、その期間中は全てのメンテナンスなどが含まれるため、別の視点から見れば利点でもあります。契約を結ぶ前に、サービスや保証の内容をよく確認しましょう。

発電設備の交換・処分ができない

発電施設の所有権は、発電事業者にあります。そのため、設備の交換や処分を企業側の判断でおこなうことはできません。この点について柔軟な対応が可能な事業者と契約することをお勧めいたします。

設置場所の確保

オンサイトPPAでは、設備が自社の敷地内に収まる必要があり、設備規模には限りがあります。そのため、大量に電力を使用する施設では、必要な電力量を設備からの供給量では賄いきれない場合があります。

賄いきれない電力量を補うためには、もともと契約している電力会社から引き続き電力を調達する必要があります。また、調達された電力量を再エネ化するためには、I-RECなどの再エネ電力証書などを購入するのが良いでしょう。これにより、購入者は使用電力が再エネ由来であるとみなされます。

オフサイトPPAとは

オフサイトPPAは、電力を利用する場である自社の敷地内に発電設備を設置するオンサイトPPAに対して、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置する仕組みです。発電した電気は、送配電ネットワークを経由して需要家のもとに届き、需要家は送電にかかる手数料（「託送料金」）を電力会社に支払います。
図２オフサイトコーポレートPPA | 国内初！業界初！ 非FIT再エネ電源専門サイト「ゼロFITナビ」 (zerofit.jp)より引用

メリット

オフサイトPPAには、どのようなメリットがあるのでしょうか。オンサイトPPAと比較しながら解説していきます。

長期的に見れば経済的

オフサイトPPAは、託送料金がかかるためオンサイトPPAより費用が多くかかりますが、発電規模によっては、オンサイトPPAより大規模な設備を設置できる可能性があります。その場合、1kWh当たりの電気代を抑えることができる場合があります。

敷地外の発電が可能

オフサイトPPAでは、自社で敷地を用意する必要がありません。そのため大規模な設備を設置することができ、大量に電気を消費する企業にはメリットの大きい方法になります。

ブランド構築

オンサイトPPAと同じく、再生可能エネルギーの導入、そして環境保全への貢献をアピールすることで企業のイメージアップ、環境に配慮した企業としてのブランド構築に繋がります。

デメリット

オフサイトPPAのデメリットとして、まず明確にあることは屋根上の工事と野立ての工事ではオフサイトの方が費用と施工時間が嵩みます。野立ての場合、伐採伐根や造成工事、頑丈な架台も必要となり、最後に送電線や系統使用料も嵩みます。オンサイトPPAでは、屋根上はすでに施工できる状態にあるので、簡単な架台で施工が可能となります。

その他にオンサイトPPAにはない追加料金を支払わなければならない点が挙げられます。それは、「インバランス料金」と送電コストである託送料金です。以下、それぞれについて解説します。

インバランス料金

オフサイトPPAで発電した電気を工場などへ送る際、事前に送電量を決めておき、送電計画を電力会社へ提出しておく必要があります。もしあらかじめ計画しておいた送電量と実際の送電量に差が生じた場合、「インバランス料金」と呼ばれる費用を電力会社に支払わなければなりません。

送電コスト

オフサイトPPAでは、オンサイトPPAと異なり、送電コストである託送料金が追加でかかります。この託送料金は電力会社によって異なり、例えば東京電力なら基本料金として使用電気量1kWにつき555円50銭、さらに1kWhにつき2円59銭の電力使用料を設定しています。

オンサイトPPAとオフサイトPPAの需要

上記でご説明した通り、オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いは、設備が自社の敷地内にあるか敷地外にあるかという点にあります。それぞれメリット・デメリットがありますが、日本ではどちらがより普及しているのでしょうか。

オンサイトPPAが日本の主流

現在、日本や東南アジアで主流なのはオンサイトPPAです。初期投資が不要で維持・管理の負担もほとんど無く、かつリーズナブルなこの方法は、再生可能エネルギーを導入したいが手順がよく分からない、という企業には魅力的でしょう。

世界を見たときも同様、工場屋根に取り付けるオンサイトPPAが圧倒的に主流となります。また、未だオフサイトPPAが実現できない国が多いのが現状です。

オフサイトPPAはオンサイトPPAと比べて設置や管理、費用の面で敷居が高いように思えますが、オンサイトPPAでは設置できる設備の規模には限界があるため、発電容量を考えると今後オフサイトPPAも注目されて行くことでしょう。

また、企業が参加する国際イニシアチブ、「RE100」をご存じでしょうか。これは、参加団体が事業活動で用いる電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指すものです。このイニシアチブに参加することで、顧客やステークホルダーに自社が環境にやさしい企業であることをアピールでき企業価値の向上に繋がります。しかし、再生可能エネルギーで発電した電気をこのRE100に用いるためには、消費電力が50GWh以上という条件があり、オンサイトPPAのみでまかなうのは難しいのが現状です。つまり、RE100に参加する企業が増加するに従って、オフサイトPPAを導入する企業も増えているのです。

RE100に参加するメリットや条件、国内の事例について、詳しくは下記の記事をご参照ください。

以上の理由で、欧米では現在オフサイトPPAの導入が増加しつつあります。この傾向はいずれ日本にもやってくるでしょう。

オンサイトPPAとオフサイトPPAの比較まとめ

ここまでの内容を整理しておきましょう。

オンサイトPPAの特徴は、

• 自社の敷地内で発電、その電気を自社で直接使用
• 設置できる設備の規模には限界がある
• 電力規模は小規模～中規模

オフサイトPPAの特徴は、

• 自社の敷地外で発電、その電気を自社に送り使用
• 条件次第で、大規模な設備設置が可能
• 電力規模は中規模～大規模

となります。

まとめ｜いま注目されているPPA

本記事では、オンサイトPPAとオフサイトPPAのそれぞれについてメリットやデメリットを比較しました。ただ現状ですとオフサイトPPA案件はとても少なく、おそらく2025年まではオンサイトPPAが主流となります。どちらを採用するかは、自社の事業でどの程度の電力を消費するのか、敷地は確保できるか、予算はどの程度かなどを考慮に入れることが必要です。初期費用無しで太陽光発電を導入できるPPAを活用して環境保全に貢献し、企業価値を高めましょう。

またこのwebメディアを運営している、株式会社ECOLOGICAでは、グリーンプロジェクトとして国内外の自社拠点に太陽光発電由来の再エネ電源導入を企画検討されている国内企業に対し、さまざまなサービスを提供、支援をおこなっています。ECOLOGICAは、世界最大級の太陽光専門商社PROINSOグループの日本総代理店です。温室効果ガスの排出量削減手段として、再生可能エネルギーの導入（特に海外拠点の再エネ調達）を検討している、という方は、こちらからお問い合わせください。

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