SDGsとは？目標達成に向けた企業の取り組み事例｜17個のゴール別に紹介

加速する地球温暖化を食い止めるために作られたSDGsという取り組みは、日本だけでなく世界中で賛同者を増やしています。企業単位はもちろん、個人単位でも気軽に参加することができます。本記事では、SDGsに対する企業の取り組みを説明します。

SDGsとは？

「SDGs」とはSustainable Development Goalsの略であり、日本語では「持続可能な開発目標」と言います。これは、2015年9月に開催された国連サミットで全会一致で採択された国際目標であり、先進国や発展途上国関係なく、世界中で積極的な働きが見られています。SDGsは「誰ひとり取り残さない」を合言葉に2030年までに持続可能なより良い世界を目指しており、17個の目標と169個のターゲットが存在します。

本章では、その17個の目標にそって取り組み事例を紹介していきます。

なぜ企業がSDGsに取り組むべきなのか？

企業がSDGsに取り組みつつ経営をおこなうことは、企業にさまざまなメリットや利益をもたらします。本章では、そのうちの2つのメリットについて解説します。

企業価値が高まる

加速する地球温暖化にともない、社会は脱炭素化に向けて急速にSDGsやRE100などの環境を意識した取り組みが普及しています。その中で、そういった取り組みに参加することは大きなアピールポイントとなり、企業価値の向上にも繋がります。この取り組みは企業間だけでなく投資家に対するイメージアップにも繋がり、より持続的な企業を目指すことができます。

ビジネスチャンスが広がっている

SDGsは世界中で急速に浸透しており、もはやSDGsに取り組んでいないことが企業にとってデメリットとなりうるような社会になりつつあります。そのことから、SDGsの活動を積極的にアピールすることは、環境保全活動を投資の選考基準としている投資家やほかの社会貢献活動に取り組んでいる企業と繋がるきっかけになります。

企業によるSDGsの取り組み事例17選

SDGsに取り組んでいる企業は急速に増加しており、各企業がSDGsの目標に向けて積極的に働きかけを行っています。本章では、17個の目標に沿って企業の取り組み事例を紹介します。

1.貧困をなくそう：日本航空（JAL）

日本航空（JAL）は1番目の「貧困をなくそう」という目標のため、ユニセフ支援・社員食堂プログラム（TABLE FOR TWOプログラムの一環）・おにぎりアクション（TABLE FOR TWOプログラムの一環）・安心安全で持続可能な機内食の提供の4つの取り組みを主に行っています。

社員食堂プログラムでは、社員食堂に出ている対象商品1品につき20円が、開発途上国の子どもたちのために送られます。20円は開発途上国の学校給食1食分に相当するため、この社員食堂一食分で開発途上国の子どもたちに一食分の学校給食をプレゼントする事が可能になります。

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2.飢餓をゼロに：日本水産（ニッスイ）

日本水産は2番目の「飢餓をゼロに」という目標のもと、取り組みを行っています。日本航空と同じ食堂でのTABLE FOR TWOの活動に加え、TABLE FOR TWO自販機を導入したことにより、従業員が気軽にに貢献できる機会を設けています。2020年度には、850本近くの缶ジュース分（一本130円と仮定）の寄付金が集まりました。

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3.すべての人に健康と福祉を：味の素

味の素は3番目の「すべての人に健康と福祉を」という目標に向けて、安全性や栄養バランス、人と人とのつながりに焦点を当てて取り組んでいます。からだの健康やこころの健康の2つの視点から食を考え、独自のアミノ酸技術を活用し、人々の快適な生活の実現を考えています。

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4.質の高い教育をみんなに：パナソニック

パナソニックは4番目の「質の高い教育をみんなに」という目標のもと、世界には約9人に1人が深刻な貧困の中にいるという事実を受け止め活動しています。その活動の1つとして、ミャンマーのワッチェ慈善病院にコンパクトソーラーライトを提供しました。頻繁に停電になる病院では、手術中や夜間巡回の停電時にとても役に立っています。

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5.ジェンダー平等を実現しよう：ヤクルト

ヤクルトでは5番目の「ジェンダー平等を実現しよう」という目標のため、取り組みを行っています。その代表的な取り組みは、商品を直接自宅に届ける「ヤクルトレディ」という事業活動です。一軒一軒回って商品を配達するとともに、家庭の中の健康を実現させるためにその家の主婦に健康面でのアドバイスをする、という仕事もおこなっています。そこで、主婦と同じ目線に立って話ができる「ヤクルトレディ」のシステムが作られました。この事業はSDGsが成立する前からありましたが、これを前進させることでSDGsへの貢献・参加をしています。

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6.安全な水とトイレを世界中に：TOTO

TOTOでは6番目の「安全な水とトイレを世界に」を実現させるために、「きれいと快適」「環境」「人とのつながり」というテーマのもと、積極的に取り組んでいます。TOTOグループはグローバル環境ビジョンを掲げており、節水や省エネから環境や人に優しい商品の開発など、持続可能な社会を目指して活動しています。

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7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに：大和ハウス

大和ハウスは7番目の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」という目標のもと、取り組みを行っています。大和ハウスは脱炭素社会の実現やエネルギーの効率利用を目指し、「エネルギー”ゼロ”の住宅・建築・街づくり」に取り組んでいます。将来的には1つの家の中だけでなく、住宅や建物間、街で電力融通によってエネルギーを自給する世界を目指しています。

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8.働きがいも 経済成長も：みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは8番目の「働きがいも 経済成長も」という目標をもとに、「みずほSDGsビジネスデザイン」掲げ、積極的に取り組みを行っています。また、会社内だけでなく消費者のSDGsの取り組みも推進・サポートしており、みずほフィナンシャルグループ全体でのサスティナブルビジネス推進体制を構築しています。

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9.産業と技術革新の基盤をつくろう：朝日新聞社

朝日新聞社は9番目の「産業と技術革新の基礎をつくろう」という目標に向かってさまざまな取り組みを行っています。その1つに、2030年までに途上国を中心としたすべての国において科学研究を促進させ、産業セクターの技術を向上させる取り組みがあります。100万人あたりの研究開発従事者の数と、官民による研究開発費を増やすことをおもに行っています。

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10.人や国の不平等をなくそう：花王

花王は10番目の「人や国の不平等をなくそう」という目標に向かって取り組みを行っています。目の不自由な人の生活上の困難を少しでも解消するため、シャンプーの容器にギザギザ上のきざみを付けるということを、花王だけでなく業界全体で統一させることに成功しました。この取り組みには作成時にコストがかかるという企業側の負担はありますが、消費者からの評判はとても良いため、1991年からずっと続けられています。

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11.住み続けられるまちづくりを：東京建物

東京建物は11番目の「住み続けられるまちづくりを」という目標のため、「都市の未来に貢献する」といったモットーのもと取り組みを行っています。具体的には、社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」と設立し、ESGに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価など、さまざまな面からSDGsにアプローチしています。

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12.つくる責任 つかう責任：ジモティー

ジモティーは12番目の「つくる責任 つかう責任」の目標達成のために取り組みを行なっており、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念に沿って、人々が支えあう社会の実現を目指しサービスを運営しています。具体的には、中古車販売店やリサイクルショップなどの、地域におけるリユース・リサイクルの活動を促進しています。

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13.気候変動に具体的な対策を：東芝

東芝は13番目の「気候変動に具体的な対策を」という目標のために働きかけを行っています。東芝は2030年までに、2019年度に比べて自社の温室効果ガス排出量を50%削減し、2050年までにはネットゼロとなるよう、積極的に行動を起こしています。具体的には再生可能エネルギーの導入や環境に配慮した製品を作っています。さらに東芝はSBTの認定を取得したことでも話題になりました。

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14.海の豊かさを守ろう：雪肌精

雪肌精は14番目の「海の豊かさを守ろう」という目標のもと、「雪肌精 SAVE the BLUE」というテーマを掲げて取り組みを行っています。13年前に比べると10分の1にも減少してしまったサンゴ礁を救おうと、サンゴの移植や放流活動に力を入れています。

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15.陸の豊かさも守ろう：ECOLOGICA

今見ていただいているオウンドメディア『NET ZERO NOW』を運営しているECOLOGICAでは、15番目の「陸の豊かさも守ろう」という目標に対しても取り組みを行っています。ECOLOGICAはMESURE（計測）・REDUCE（削減）・OFFSET（相殺）の3つをパッケージ化し、企業や自治体のネットゼロ実現を支援しています。ecologica自身も、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）が推奨するイニシアティブClimate Neutral Nowにおいて、日本企業で2番目にカーボンニュートラルを達成しています。

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またECOLOGICAでは、グリーンプロジェクトとして国内外の自社拠点に太陽光発電由来の再エネ電源導入を企画検討されている国内企業に対し、さまざまなサービスを提供、支援をおこなっています。ECOLOGICAは、世界最大級の太陽光専門商社PROINSOグループの日本総代理店です。温室効果ガスの排出量削減手段として、再生可能エネルギーの導入（特に海外拠点の再エネ調達）を検討している、という方は、こちらからお問い合わせください。

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16.平和と公正をすべての人に：ヤマハ

ヤマハは16番目の「平和と公正をすべての人に」という目標のため、取り組みを行っています。ヤマハは「ヤマハ音楽教室」を基盤として、世界で「スクールプロジェクト」という音楽教育プロジェクトを展開しています。現在は5カ国で行っており、老若男女問わず、音楽に触れることの楽しさや喜びを伝えるべく、積極的に取り組んでいます。

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17.パートナーシップで目標を達成しよう：未来電力

未来電力では17番目の「パートナーシップで目標を達成しよう」という目標に沿って、焼酎メーカーや地方自治体などとの協力関係に重点を置き、取り組みを行っています。2030年までに100,000,000kg-CO2（累計）の削減に取り組むことも公表し、持続可能な社会の実現に向けて着々と取り組んでいます。

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個人によるSDGs取り組み事例

個人単位でSDGsに取り組むことは難しいことのように感じるかもしれないですが、実はとてもかんたんで、すぐ身近なことから始めることができます。例えば、お風呂の残り水を洗濯に使用すること（6：安全な水とトイレを世界中に）や、買い物にエコバッグを持参すること（12：つくる責任つかう責任）、電気をこまめに消すこと（13：気候変動に具体的な対策を）など、日常生活で気軽にSDGsに取り組むことが可能となります。

まとめ｜SDGsの取り組み事例は数多く存在

世界の平均気温は上昇し続け、地球温暖化にますます拍車がかかっています。このことを受け、世界中で地球に配慮した生活を心がけようと働きかけが行われています。SDGsもこの働きかけの1つであり、SDGsへの取り組みを大々的に公表し、ほかの企業に呼びかける企業が増えてきました。SDGsの取り組みに参加することで企業価値の向上も見込めますが、SDGsに参加し環境に配慮した経営を行うことは義務になってきていると考えます。SDGsを社会貢献やCSR（社会をより良いものにするためのボランティア）と考え、取り組みに参加してみませんか。

SDGsへの参加やネットゼロに興味がありましたら、下記のリンクからご連絡ください。

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