ゼロカーボンとは｜世界的な推進による影響・取り組む企業の事例

CO2を削減する、という社会の流れにともない、新聞やテレビなどのメディアで「ゼロカーボン」という言葉を目にすることも増えてきたのではないでしょうか。
本記事では、ゼロカーボンの概要や、ゼロカーボン推進の背景、企業への影響、そして企業はどんな取り組みをすればいいのかご紹介します。

ゼロカーボンとは？

「ゼロカーボン」とは、企業や家庭から排出されるCO2などの温室効果ガス（カーボン）を削減し、削減しきれない排出量を森林の吸収分と相殺して、実質的に排出量を0（ゼロ）にすることです。

ゼロカーボンの背景

2015年に決定したパリ協定では「世界平均気温を産業革命以前と比較して2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」という目標が定められました。それを受け、日本政府は「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（＝ゼロカーボン）」にすることを表明しました。

ゼロカーボンはカーボンニュートラル・ネットゼロと同義？

日本や世界が目指している低炭素社会・脱炭素社会を説明するときに「カーボンニュートラル」や「ネットゼロ」などの似たような言葉が出てきます。しかし環境省がこれらの言葉の違いを明記していないことから、これらは指定のない限り、同じ意味として捉えても良いでしょう。すなわち、それらは全て、排出されたCO2や温室効果ガスを工夫して、実質ゼロにすることを指します。

ゼロカーボン推進が企業に与える影響

ゼロカーボン推進は、企業にさまざまなメリットやデメリットをもたらします。この章では、そのうちの2つを紹介します。

ビジネスチャンスの喪失

ゼロカーボンを推進していないことによって、自社の大きなビジネスチャンスを逃してしまうことに繋がる可能性が生まれます。今世界はゼロカーボンを目指しており、国内でも、政府が企業や家庭に、環境に配慮した生活を送ることを求めています。企業において、この環境への配慮を数値化するものが「ESG投資」というものです。ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業に対して、優先的に投資を行う投資手法のことを指します。このESG投資は近年ますます注目されており、環境意識が高い企業との取り引きができなかったり、十分な投資を受け取れない可能性も出てきます。

ゼロカーボン推進をサポートする企業の成長

ゼロカーボン実現のために再生可能エネルギーやカーボンオフセットを導入することで、企業価値の向上や自社の成長が期待できます。ゼロカーボンへの取り組みは少し手間がかかりますが、長期的な視野で見た場合、ESG投資やビジネスチャンスなどの面からも自社の成長はもちろん、利益も見込むことができます。

またこのwebメディアを運営している、株式会社ECOLOGICAでは、グリーンプロジェクトとして国内外の自社拠点に太陽光発電由来の再エネ電源導入を企画検討されている国内企業に対し、さまざまなサービスを提供、支援をおこなっています。ECOLOGICAは、世界最大級の太陽光専門商社PROINSOグループの日本総代理店です。温室効果ガスの排出量削減手段として、再生可能エネルギーの導入（特に海外拠点の再エネ調達）を検討している、という方は、こちらからお問い合わせください。

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ゼロカーボンを実現するには？

ゼロカーボンを実現させていくにあたって、必要不可欠となってくるのが「カーボンオフセット」と「再生可能エネルギーへの移行」です。この章では、これら2つについて説明していきます。

カーボンオフセットによるゼロカーボン推進

ゼロカーボン推進にはカーボンオフセットを活用することが重要です。カーボンオフセットとは、炭素（Carbon：カーボン）を相殺する・埋め合わせる（Offset）ことを指します。どんなに削減しようと努力しても削減しきれない分のCO2を、環境活動やほかの団体が削減したCO2の吸収量（クレジット）を購入することで、実質的に自らの排出量を埋め合わせる、という削減方法です。

再生可能エネルギーによるゼロカーボン推進

ゼロカーボンを推進するためには、再生可能エネルギーへの移行も欠かせません。従来の化石エネルギー（電子力発電や火力発電など）と近年注目を浴びている再生可能エネルギー（太陽光発電や風力発電など）と比べると、化石エネルギーのCO2排出量はとても多く、地球温暖化に拍車をかけることになってしまいます。そこで使用するエネルギーを再生可能エネルギーに変えることでCO2排出削減はもちろん、ゼロカーボンの社会に近くことが可能です。

ゼロカーボンを推進している企業は？

日本や世界が目指しているゼロカーボンに向けて、各企業でも積極的に取り組みが行われています。その中でこの章では、ゼロカーボンを推進している企業を5社紹介します。

花王

花王はゼロカーボンに向け、2040年までにカーボンゼロを、2050年までにカーボンネガティブを実現するという目標を立てています。具体的には、再生可能エネルギーで100%まかなうことを目指す国際イニシアチブ「RE100」に申請したり、ESG戦略である「Kirei Lifestyle Plan（キレイライフスタイルプラン）」を策定し、環境への取り組みのテーマを設定したりしています。

富士通

富士通では、2050年までに自社のCO2排出量をゼロにまで削減する「ゼロエミッション」という長期目標を掲げています。富士通での排出は石油やガスではなく電気が大部分なため、特に電気使用量が多い工場とデータセンターを中心に削減に取り組んでいます。そしてまた、富士通も国際イニシアチブ「RE100」への参加を宣言しています。

コニカミノルタ

コニカミノルタは、2050年に向けて「エコビジョン2050」という長期目標を掲げています。また、自社だけでなく地域社会と連携して、社会全体でCO2排出量をマイナスまで削減する「カーボンマイナス」という取り組みも勧めています。2020年には、この実現を2050年までではなく、2030年までに実現するという目標も掲げています。

三菱地所グループ

三菱地所グループはRE100に加盟し、100%再生可能エネルギーを使用するという活動に取り組んでいます。具体的には、丸の内ビルディングにおいてハイブリットシステム（CO2を排出せず発電できる新システム）を導入したことで、CO2排出量を一般的な電力購入と比較して約50%削減することに成功しました。

野村総合研究所

野村総合研究所（以下NRI）もRE100に加盟しており、2050年までにすべての電力を100%再生可能エネルギーに移行することを目指しています。NRIグループは環境性能の高い新しいデータセンターへシステムを移行したり、主要オフィスを環境性能に優れたビルに移行するなど、着実にゼロカーボンに向けて取り組みを行っています。

まとめ｜ゼロカーボン社会の実現には企業努力が不可欠

ゼロカーボンへの移行は政府の取り組みだけでは不可能なため、企業の協力が強く求められています。再生可能エネルギーの使用やカーボンオフセットなど、環境に配慮した取り組みを行うことは、従来のやり方を変えるため、少しの手間や時間がかかります。しかし、ESG投資やビジネスチャンスの到来など、そのデメリットを大きく抑えるほどのメリットが存在します。環境や自社の長期的な発展のためにも、ゼロカーボンに向けて取り組んでみるのはいかがでしょうか。