CO2排出量の計算方法をわかりやすく解説！温室効果ガス削減の取り組み

脱炭素社会に向けてたくさんの企業や団体で進められているのが「環境経営」です。この環境経営に取り組むためには、自社の「CO2排出量」を知る必要があります。近年の脱炭素社会に向けた世界的な取り組みにより、日本でも一定規模の企業がCO2排出量を報告する義務がでてきました。本記事では、CO2排出量の計算方法とサプライチェーン排出量の計算方法をわかりやすく解説していきます。

CO2排出量の計算方法

CO2排出量の計算方法は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）により定められているものです。温室効果ガス排出量を求める公式は「活動量（例：ガソリン・ガス・電気など）」×「排出係数」ですが、これに地球温暖化係数（GWP）をかけることでCO2換算排出量を導き出すことが可能です。

温室効果ガスを種類ごとに合算して、GWPをかけることでCO2単位に換算されるため、「CO2換算排出量」＝「活動量」×「排出係数」×「地球温暖化係数（GWP）」が公式となっています。

参考：地球温暖化係数（GWP）とは？―世界の課題「温室効果」の程度を知る値 (01.connect.nissha.com)

活動量とは

「活動量」とは、事業者の活動の規模に対する量（電気の使用量や貨物の輸送量、廃棄物の処理量など）のことを指します。

参考：Scope3を解説！排出量の算定方法とは？  (amita-oshiete.jp)

排出係数とは

「排出係数」とは、「例：電気の供給1kWhあたりのCO2排出量」を表す数値のことを指します。発電する方法によって、排出係数も異なってきます。IPCCによって排出係数の標準の値が示されていますが、日本においては各団体の排出実態に合わせた係数で計算されます。

排出係数を求める公式は「排出係数（kg-co2/kwh）＝CO2排出量÷販売電力量」です。

企業がCO2排出量を算定する際は、環境省のこちらのページをご覧ください。

>>温室効果ガス排出量　算定・報告・公表制度 (ghg-santeikohyo.env.go.jp)

>>算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧 (ghg-santeikohyo.env.go.jp)

参考：温室効果ガス削減への取り組みに欠かせないCO2排出量の計算方法 (earthene.com)

サプライチェーン排出量の計算方法

「サプライチェーン」とは、製品の原料調達から製造、販売、廃棄までの一連の流れを指します。サプライチェーンの中でのCO2排出量はScope1、Scope2、Scope3の3つで構成されています。

「サプライチェーン排出量」＝「Scope1」＋「Scope2」＋「Scope3」

本章では、それぞれの計算方法を解説していきます。

参考：1.サプライチェーン排出量とは︖ (env.go.jp)

Scope1の計算方法

「Scope1」は、事業者自らの直接的な温室効果ガスの排出のことです。

まずは算定する期間を設定し、自社から直接排出するガソリンやガス（都市ガス、LPG）などの使用量を求めます。ガソリンやガスなどの場合、金額だけを記録することがありがちですが、きちんと使用量や燃料種なども記録しましょう。

Scope2の計算方法

「Scope2」は、ほかから供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接的な排出のことです。主に電気が該当します。金額だけでなく使用量も日頃から記録しましょう。

参考：【SBT目標　SCOPE1,2算定に挑戦！】何から始めればいいの？ (ecology-plan.co.jp)

Scope3の計算方法

「Scope3」は、Scope1、Scope2以外の、事業者の活動に関する他者の排出、といった間接排出のことを指します。

「Scope3」＝「活動量」×「排出量原単位」

Scope3での「活動量」は、例えばカテゴリー内の電気の使用量や貨物の輸送量、廃棄物の処理量のことを指します。「排出量原単位」とは、電気1kwh・輸送1t・廃棄1tあたりのCO2排出量をいいます。

参考：温室効果ガス削減への取り組みに欠かせないCO2排出量の計算方法 (earthene.com)

CO2排出量の計算方法を知るべき3つの理由

CO2排出量の計算方法は、以下の3つの理由により知るべきこととされています。

脱炭素社会に向けた取り組み

今現在、国際社会において「脱炭素社会」の実現が急務として取り組まれています。少し前までは「低炭素社会」の実現が求められていましたが、温室効果ガス排出を“減らす”だけでは不十分とし、“実質ゼロ”を掲げた脱炭素化が目指されています。

CO2は温室効果ガスとして挙げられる気体の1つであり、地球温暖化へ深刻な影響をもたらしています。そのため、脱炭素社会の実現に向けてCO2排出量の計算方法を知ることは義務となりつつあります。

省エネ法によるエネルギー使用状況報告の義務化

日本では1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下省エネ法）」により、一定のエネルギー使用者へエネルギー使用状況などの報告や、再生可能エネルギー（再エネ）への取り組みを促すなどの法が定められました。「一定のエネルギー使用者」とは、工場や運輸分野を指します。対象とするエネルギーは燃料、熱、電気の3つです。

参考：今さら聞けない「省エネ法」について詳しく解説 (egmkt.co.jp)

温対法による排出量報告の義務化

1997年の京都議定書を受け、1998年に「地球温暖化対策推進法（以下温対法）」が制定されました。この法律は国だけでなく、地方自治体や企業、国民単位でも地球温暖化対策をおこなっていくことを目的として作られており、温室効果ガス排出量の報告や抑制について規定しています。

参考：【2021年5月成立】何が変わった？改正温対法3つのポイント (egmkt.co.jp)

世界における温室効果ガス排出量

2019年時点での世界のCO2総排出量は336億トンであり、日本はそのうちの3.1%で世界で6番目にCO2排出量の多い国となっています。1人あたりのCO2排出量も世界平均の4.39トンを大きく超える8.37トンを記録しており、早急な対策が必要とされています。

日本のCO2排出量抑制対策

日本ではCO2排出量を抑制し地球温暖化に歯止めをかけようと、政府や企業、自治体などが主体となり、さまざまな取り組みがおこなわれています。

具体的な取り組みの1つとして、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下　温対法）があります。
1998年に策定された温対法が2006年4月1日に改訂され、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）に自社の排出量の算定と報告が義務付けられました。特定排出者は業界、事業内容に関わらず、多く排出する者が対象となっています。

詳しくはこちらを参照してください。
>>温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度　制度概要

温対法の具体的な内容については、こちらを参照してください。
>>地球温暖化対策の推進に関する法律 (elaws.e-gov.go.jp)

まとめ｜CO2排出量の計算方法を理解し、脱炭素社会に貢献を

CO2排出量は複雑な仕組みのため、二の次にしてしまう企業が多いです。しかし、脱炭素社会を実現させるため、また地球温暖化に歯止めをかけるためには必須事項です。算定には一定規模以上の企業であることが求められていますが、温暖化に対して各自が当事者意識を持ち、できることから積極的に始めていきましょう。