インターナルカーボンプライシング（ICP）とは？メリットと取り組み事例を紹介

インターナルカーボンプライシング（ICP）とは、社内炭素価格と呼ばれるカーボンプライシングの一種であり、導入企業が徐々に増えてきました。本記事では、インターナルカーボンプライシング（ICP）の語句説明とメリット、導入状況そして導入している企業事例を紹介します。

インターナルカーボンプライシング（ICP）とは

「インターナルカーボンプライシング（ICP：Internal Carbon Pricing）」とは、企業が独自に炭素の価格づけをおこなうことを指します。

インターナルカーボンプライシング（ICP）が生まれた目的としては、CO2に価格をつけることで、CO2排出量の価値を認識し、意識的に企業活動を低炭素に変えていくことが挙げられます。

インターナルカーボンプライシング（ICP）はカーボンプライシング（CP）の一種です。この分類については、次で解説していきます。

カーボンプライシングの分類

カーボンプライシング（CP）は大きく分けて3つの種類に分けることができます。

1つ目は、政府がおこなうカーボンプライシングです。「カーボンプライシング」とは、国が導入する施策制度を指します。炭素税や排出量取組制度などの制度から成っています。

2つ目は、企業内でおこなう（インターナル）カーボンプライシングです。これが本記事で解説していく制度です。

そして3つ目は、民間企業がおこなう排出量取引であるクレジット取引です。

インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入するメリット

インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入するメリットを紹介していきます。

消費者や投資家へのアピール（情報開示）

インターナルカーボンプライシング（CP）の導入は、消費者や投資家へのアピールポイントとなります。社会全体ではなく企業内で価格を設定するため、社会の動きに沿って柔軟に価格を変更することが可能です。国内企業の中で環境経営が盛んなときは価格を高く設定し、環境経営が落ち着いているときには通常の価格設定に戻すという対応ができます。

また、この価格はその企業がどれだけ環境経営を意識しているかどうかの指標にもなり得るため、高い価格を設定すれば、それだけ脱炭素を重要視しているのかがわかります。

今後の低炭素規制への対応・準備

京都議定書やパリ協定が採択されてから、各国で政府や企業による脱炭素を目指した規制や取り組みが増えてきました。規制の1つに挙げられるのが「排出量取引制度」です。

これは各企業で排出枠（温室効果ガス排出量の限度）を設定し、その排出枠（余剰排出量／不足排出量）を事業者に無償または有償で取り引きする制度です。

2050年カーボンニュートラル宣言を受け、こういった温室効果ガス排出量に関する規制は今後も続いていくと考えられます。そういった規制への対応や準備の1つとしてインターナルカーボンプライシング（ICP）に取り組む企業も増えています。

社内行動の変化

インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入することで、社内行動への良い変化が期待できます。CO2の排出量に対して価格づけをすることにより、必然的にCO2排出量の少ない設備が投資対象となります。そのため、社内の設備がおのずとCO2排出量の少ないものになっていくことが予想されます。

インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入状況

インターナルカーボンプライシング（以下ICP）を導入する企業は、年々増加しています。2020年時点でのICP導入（予定）企業は2,000社以上あり、世界で2番目にICP導入数が多い日本では、約250社が導入予定とされています。

ICPの導入を希望している企業は近年急速に増えています。その理由として挙げられるのが、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やCDPなど、気候変動に関するプラットフォームの増加です。

世界的に浸透し始めているTCFDは、気候関連リスクを管理・把握するためにICPを導入することを推奨しています。それに加え、「Climate Action 100+」や「Net-Zero Asset Owner Alliance」などといった気候変動をテーマとするさまざまな金融プラットフォームが立ち上がっていることも、ICPの導入数を増やしている要因とされています。

参考：インターナル・カーボンプライシングについて (env.go.jp)

参考：インターナルカーボンプライシング（ICP）とは・意味 (ideasforgood.jp)

インターナルカーボンプライシング（ICP）の取り組み事例

本章では、インターナルカーボンプライシング（以下ICP）に取り組んでいる企業の事例を紹介していきます。

帝人

帝人では、2021年1月からICPを導入しています。二酸化炭素1トンあたり6,000円を設定しており、投資の判断基準の1つとして活用しています。帝人はICPの導入を、2050年までにネットゼロを達成することや、炭素価格上昇に備えた対策の1つとしています。

詳しくはこちらを参照してください。

>>インターナルカーボンプライシング制度を導入 (teijin.co.jp)

東洋紡

東洋紡では、2022年4月1日からICPを導入しました。C02排出量の増減をともなっている設備への投資や開発設備への投資を対象とし、二酸化炭素1トンあたり10,000円と設定しています。2050年までにネットゼロ達成を目的として開始しました。

詳しくはこちらを参照してください。

>>インターナルカーボンプライシング制度を導入 (toyobo.co.jp)

Microsoft

Microsoftでは、二酸化炭素1トンあたり1,575円とICPを設定し、CO2削減に励んでいます。全社統一の価格を使用しています。

詳しくはこちらを参照してください。

>>インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン (env.go.jp)

明治

明治では、ICPを二酸化炭素1トンあたり5,000円に設定しています。明治は2050年までにサプライチェーン全体でネットゼロ、そして自社拠点における総使用電力量を再生可能エネルギー100％を目指し、取り組みをおこなっています。

詳しくはこちらを参照してください。

>>インターナルカーボンプライシング制度を導入 (meiji.com)

「ゼロカーボン」・「ネットゼロ」・「カーボンニュートラル」は同じ意味を持っています。

まとめ｜インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入検討を

自社のCO2排出量を削減するため、インターナルカーボンプライシング（ICP）のシステムを導入する企業が増えています。率先して取り組み、日本の企業の脱炭素化を引っ張っていきましょう。