太陽光発電のメリット・デメリットとは？企業が取り組む理由も紹介【2022年最新版】

太陽光発電とは、CO2等の温室効果ガスを発電時に排出することなく生み出せる電気エネルギーです。火力発電と比べて非常にクリーンな再生可能エネルギーとして近年注目されています。本記事では、太陽光発電の設置を考えている方向けに取り組むべき理由とメリット・デメリットを紹介します。

太陽光発電とは？

太陽光発電とは、CO2等の温室効果ガスを発電時に排出することなく生み出せる電気エネルギーです。再生可能エネルギーの1つであり、日本では、再生可能エネルギーの中でも最も多くの発電量を誇ります。近年、個人だけでなく企業間でもSDGsへの取り組みが注目される中、太陽光発電への需要が高まってきています。

企業が太陽光発電等の環境配慮をすべき理由

近年、環境問題への取り組みの重要性は日々高まっています。2020年10月には、菅総理大臣が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「2050年　カーボンニュートラル宣言」を所信表明で宣言しました。以降日本国内でも太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー導入に対する意識がより高まっています。

ここでは、環境配慮をするべき理由として4点をご紹介します。

SDGsへの取り組みは企業価値向上に

さまざまな環境問題が課題となっている中、世界的にもCO2削減や低炭素社会への動きが高まっています。SDGsに取り組むことは、環境に配慮した企業という企業イメージの向上だけではなく、企業の利益にも直結します。

RE100により太陽光発電の需要が増加傾向

RE100とは、企業の再生可能エネルギー100%を推進する国際ビジネスイニシアチブです。このRE100に参加することで、「ESG投資」で高い評価を受けることができるため、世界の影響力のある大企業が参加しています。RE100に加盟できるのは大企業ばかりですが、中小企業への影響もあります。RE100加盟企業の中には、取引先にも再生可能エネルギー導入を求める企業もいるのです。したがって、環境への取り組みは投資を受ける際や、大手企業と取引をする際にも重要な指標となります。

SBTにより太陽光発電の需要が増加傾向

SBTとは、科学的根拠に基づいた、温室効果ガスの削減目標を設定することを求める国際イニシアチブです。SBTに加盟している企業は、毎年温室効果ガスを2.5%以上削減することが必須となります。SBTへの加盟は、RE100と同じく、「ESG投資」で高い評価を受けることができます。投資家は、ESGへの取り組みからその企業の将来性や持続性を判断し、投資先を決定するため、環境への取り組みはやはり重要な指標となります。

Jクレジット制度によるCO2排出量を相殺

Jクレジット制度とは、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のことです。太陽光発電などの再生エネルギーを導入することで得られた温室効果ガスの排出削減量は、このJクレジット制度によりクレジットとして売ることで利益にすることができます。

またこのwebメディアを運営している、株式会社ECOLOGICAでは、グリーンプロジェクトとして国内外の自社拠点に太陽光発電由来の再エネ電源導入を企画検討されている国内企業に対し、さまざまなサービスを提供、支援をおこなっています。ECOLOGICAは、世界最大級の太陽光専門商社PROINSOグループの日本総代理店です。温室効果ガスの排出量削減手段として、再生可能エネルギーの導入（特に海外拠点の再エネ調達）を検討している、という方は、こちらからお問い合わせください。

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太陽光発電のメリット

太陽光発電の導入にはさまざまなメリットがあります。温室効果ガスの排出量削減だけはなく、電気料金の削減や雇用促進など、そのメリットは多岐にわたります。これから具体的に7つのメリットを紹介していきます。

1. 電気料金の削減ができる

最大のメリットは、電気料金（光熱費）の削減ができることです。太陽光発電で得た電気を利用することで、電力会社からの電力消費量を削減することができます。また、節電意識も高まり、電気使用量自体が1割ほど少なくなると言われています。

2. 使わない電気の売却ができる（余剰売電）

太陽光発電で作った電気は、施設の消費電力に使用されます。その上で、使いきれなかった電気を電力会社に売ること（余剰売電）が可能です。電気料金の削減ができるだけではなく、余剰売電による電気収入を得ることもできるのです。しかし、FIT制度（固定価格買取制度）による売電価格は年々減少しています。経済産業省によると、2022年度の売電価格は、住宅用太陽光発電（10kW未満）で「17円＋税」、事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）で「11円＋税」となりました。

3. 太陽光発電パネルで断熱効果

太陽光の熱を電気に変換する太陽光発電パネルを屋根に設置することで、断熱効果を得ることができます。屋根表面の温度が保たれ、夏は熱を吸収しにくく、冬は室内の暖気を逃しにくくなります。したがって、夏は涼しく冬は暖かくなるため、空調費用の削減に繋がり、さらなる節電が可能になります。

4. 停電時も電気を使用できる

太陽光発電を設置していれば、災害時や停電時に発電した電力を使用することができます。地震や台風など、日本は災害の多い国ですが、太陽光発電があればもしものときの備えとなります。その際、自立運転機能付きのパワーコンディショナー、あるいは蓄電池の導入が必要となります。

5. 脱炭素で環境保全に貢献できる

太陽光発電は、CO2等の温室効果ガスを発電時に排出することなく生み出せるクリーンエネルギーとして注目されています。脱炭素で環境保全に貢献できるだけではなく、環境に配慮した企業という企業価値の向上にも繋がります。CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造／本業での社会貢献）や、RE100・SBTへの加盟など、環境保全への取り組みが企業に求められる中、企業価値向上は大きなメリットです。さらに、CO2の排出削減量をJクレジット制度により売ることで、利益にすることも可能です。

6. 雇用の創出や地域の活性化に繋がる

太陽光発電の導入は、新しいビジネスチャンスによる、雇用の創出や地域の活性化にも繋がります。太陽光発電設置の際の施工工事や、設置後の監視・管理・保守・メンテナンス等には多くの人手を要すためです。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーは都市部よりも郊外での導入ポテンシャルが大きいことから、地域に根ざした復興ができ、地域の活性化にも繋がります。

7. 再生可能エネルギー発電促進賦課金の節約

太陽光発電を導入することで、電気料金だけではなく、再生可能エネルギー発電促進賦課金も削減することができます。再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、FIT制度（固定価格買取制度）によって電気の買い取りに要した費用で、全世帯が購入する電気使用量に応じて課金される仕組みになっています。2021年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、3.36kWhで、これは年間9,000円以上もの負担となります。太陽光発電の導入により購入する電気使用量が少なくなれば、再生可能エネルギー発電促進賦課金も削減することが可能になるのです。

太陽光発電のデメリット

太陽光発電は、発電時に温室効果ガスを排出することなく電気を生み出せる環境に優しい再生可能エネルギーですが、デメリットも存在します。具体的に5つのデメリットを紹介していきます。

1. 設置費用が高額

太陽光発電を導入するためには、たいてい100万円以上の設置費用がかかります。特に、工場や倉庫などの法人施設に設置する場合には、数100万～1000万円を超えるケースもあります。

一方、太陽光発電の普及に伴い設置費用は年々減少傾向にあり、ソーラーローンの活用や、地方自治体の補助金を利用するなどといった、初期投資額の負担を減らす方法もあります。

2. メンテナンス費用がかかる

太陽光発電はメンテナンスフリーだと思われがちですが、発電効率を落とさずに運用していくためにはメンテナンスが必要です。具体的には、太陽光パネルの洗浄や、パワーコンディショナーの交換などが想定されます。

3. 電気を備蓄するために蓄電池が必要（蓄電池も合わせて導入する→コストが嵩む）

太陽光パネルは発電機能には非常に優れていますが、作った電気を貯めておくことはできません。電気を備蓄するためには、蓄電池も合わせて導入することが必要となります。蓄電池を導入すれば、使う電力のコントロールが可能です。蓄電池に貯めた電気を、発電を行えない朝や夜に使用すれば、購入電力の削減も可能になります。

4. 発電量は日射量に左右され不安定

太陽光発電の発電量は日射量に応じて決まります。したがって、曇りや雨など天候が悪い日には発電量が著しく減少します。天候が悪く発電量が低下した場合には、電力会社から電気を購入する必要性が生じます。しかし、年単位で考えれば日射量は安定していると言えるでしょう。

5. 売電価格が年々減少

FIT制度（固定価格買取制度）は2009年に始まりました。しかし、開始した当初から現在に至るまで、売電価格は年々減少しています。2012年度には「40円」だった事業用太陽光発電の売電価格も、2022年度には50kW以上250kW未満で「10円」にまで減少しました。しかし、売電価格が下がるのと同時に太陽光発電の設備費用も下がっています。

太陽光発電はメリットが多く導入傾向にある

太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも最も多くの発電量を誇り、比較的導入しやすい発電方法だといえます。デメリットはあるものの、太陽光発電の導入は様々な面でメリットが多く、導入傾向にあります。世界的にもCO2削減や低炭素社会への動きが高まる中、CSV推進はもはや全企業が行うべき必須の取り組みです。

またこのwebメディアを運営している、株式会社ECOLOGICAでは、グリーンプロジェクトとして国内外の自社拠点に太陽光発電由来の再エネ電源導入を企画検討されている国内企業に対し、さまざまなサービスを提供、支援をおこなっています。ECOLOGICAは、世界最大級の太陽光専門商社PROINSOグループの日本総代理店です。温室効果ガスの排出量削減手段として、再生可能エネルギーの導入（特に海外拠点の再エネ調達）を検討している、という方は、こちらからお問い合わせください。

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